取引所の手数料が高い？だったらリキッド（Liquid）を使うしかないでしょ
仮想通貨の取引には必ず手数料がかかってくるが案外これがバカにならない
手数料の中には日本円ではなく仮想通貨の価格で表示されているものもあったりして直感的に分かりにくい
知らず知らずのうちに高い手数料を払わされているケースも存在するから注意が必要だ
やり方によっては手数料に毎回数千円も差が出たりするので、損をしたくなければしっかり確認しておくことが本当に大事
少しでも安値で買って利益を出そうとしてるのに数千円も手数料で消えてしまうのはもったいない
損したくなければ手数料を抑える方法をしっかり覚えよう
- 手数料は『入出金手数料』、『売買手数料』、『送金手数料』の3つ
- 『入出金手数料』を安くするなら『住信SBIネット銀行』がお得
- 『売買手数料』は無料が基本、ただし有料でもそんなに高くない
- 最も差がつく『送金手数料』、通貨と取引所の組み合わせを熟知しろ
手数料は『入出金手数料』、『売買手数料』、『送金手数料』の3つ
仮想通貨の取引を行う時には大きく分けて3つの手数料がかかってくる
まず一番最初に必要となってくる手数料は『入出金手数料』
仮想通貨の取引を行うには当然、原資となるお金が必要になるので日本円を取引所の口座に入金しなければいけない
その方法も様々で銀行振込やコンビニ入金、クイック入金に加えてクレジットカードで入金できる取引所まで存在する
次に必要となるのが仮想通貨を取引するときに発生する『売買手数料』だ
取引所の中には仮想通貨を固定価格で購入する販売所と、他のユーザーとのトレードで購入する取引所があるが、この売買手数料がかかるのはトレード時になる
売買手数料は取引所ごとに違っており、無料にしている取引所も存在する
最後に3つめの手数料となるのが『送金手数料』
送金手数料は取引所で購入した仮想通貨を海外や国内の他の取引所に送金したり、自分のウォレットなどに移したりするときにかかる手数料のこと
基本的には送金元の取引所で手数料を取られ、送金先では取られる事はない
『入出金手数料』を安くするなら『住信SBIネット銀行』がお得
なぜ住信SBIネット銀行がお得なのか？
それはリキッド（Liquid）、ビットバンク（bitbank）などの国内取引所の全てで住信SBIネット銀行からの入金を無料にしているからだ
他の銀行からとなると350～540円ほど取られる手数料が、住信SBIネット銀行から入金すれば一切手数料を取られない
ただし、取引所から日本円を引き出すときには少し注意が必要だ
仮想通貨を現金化して取引所から出金するときにはどこの取引所だろうと手数料を取られる
この場合は、最も手数料が安いのはザイフ（Zaif）になる
ついでに触れておくと、クレジットカードを使う方法でもポイント分お得ではないか？
と思う人がいるかもしれないが、クレカ利用時は上乗せで手数料を取られてしまうのであまりおすすめしない
『売買手数料』は無料が基本、ただし有料でもそんなに高くない
トレード時にかかる売買手数料は無料化している取引所が割と多くある
例えば、ビットコインの売買手数料についてはリキッド（Liquid）、ビットバンク（bitbank）、ザイフ（Zaif）、コインチェック（Coincheck）などが無料、ビットフライヤーは0.15%となっている
それほど意識する必要はないが、高額な売買を行うのであれば無料の取引所を積極的に使うのがいいだろう
最も差がつく『送金手数料』、通貨と取引所の組み合わせを熟知しろ
実は、手数料の中で最も気を付けないといけないのがこの送金手数料だ
この一覧を見てもらうと分かりやすい
この一覧ではそれぞれの通貨がどの程度の手数料になっているのかを表している
ビットバンク（bitbank）やコインチェック（coincheck）を見れば分かるように、ビットコイン（BTC）を送金しようと思ったら725円もかかってしまうが、ビットフライヤー（bitFlyer）なら290円で済んでしまう
さらに、通貨ごとで比較しても大きな違いがある
ビットコイン（BTC）が290～725円であるのに対して、ビットコインキャッシュ（BCH）ならわずか12～60円と格安なのが分かる
そして最も注目してほしいのが一覧で一番下にある取引所リキッド（Liquid）、なんと送金手数料は全ての通貨において0円となっているのだ
例えば、
①ビットバンク（bitbank）でビットコイン（BTC）を購入
②ザイフ（Zaif）でイーサリアム（ETH）を購入
③海外取引所バイナンス（Binance）にあるイオス（EOS）という通貨を買いたいとする
この場合の手順は、
①ビットバンク（bitbank）からバイナンス（Binance）にビットコイン（BTC）を送金
②ザイフ（Zaif）からバイナンス（Binance）にイーサリアム（ETH）を送金
ビットコイン（BTC）をバイナンス（Binance）に送るのに725円、イーサリアム（ETH）をバイナンス（Binance）に送るのに241円で計966円がかかる
しかし、取引所の送金手数料を考慮すれば、
①ビットバンク（bitbank）でビットコイン（BTC）をリップル（XRP）に替える
②ザイフ（Zaif）でイーサリアム（ETH）をビットコインキャッシュ（BCH）に替える
③リップル（XRP）とビットコインキャッシュ（BCH）をリキッド（Liquid）に送金
④リキッド（Liquid）でリップル（XRP）とビットコインキャッシュ（BCH）をビットコイン（BTC）に替える
⑤リキッド（Liquid）からバイナンス（Binance）にビットコイン（BTC）を送金
なんとこの過程でバイナンス（Binance）に送るのに計69円しかかからないのだ
かかった手数料はわずか1/10以下
『入出金手数料』、『売買手数料』、『送金手数料』を少しでも理解して賢く立ち回ればこの差は知らない人と大きく違ってくるだろう
バカにならないこの手数料、払わなくていいものは少しでも抑えよう
今、最も注目の取引所『ビットバンク（bitbank）』についてはこちら
関連記事：No.1の評価を受けた取引所ビットバンク（bitbank）の開設方法
Amazonで損したくないなら絶対に『ほしい物リスト』を活用すべし
いつでも何でも安いAmazon
日本人のモノを買うスタイルを一変させたと言っていいインターネット通販のAmazonであるが、そんなAmazonでもさらにお得に買う方法があるので今日はそれらを紹介する
何となくAmazon、欲しい物が出てきたらポチッ。って人はひと手間加えるだけで劇的に安くなるので必見だ
Amazonの『ほしい物リスト』とは？使い方は？
Amazonの機能の一つである『ほしい物リスト』を知っているだろうか？
今は買わないけれど『あとで買うかも』しれないなっていう商品があればとりあえずブックマークのようにリストに追加しておけるというものだ
ただし、この『ほしい物リスト』をただの倉庫にしておくのは非常にもったいない
『ほしい物リスト』へはトップページのアカウント&リストから入り、ほしい物リストボタンをクリックすればアクセスできる
通常は商品を選びながら『ほしい物リスト』に追加していくので、実際にこの機能を使うのは商品ページからという形になる
例えば下記のようなスマホケースの商品ページならこんな感じだ
『ほしい物リスト』でほしい商品の値引き情報が分かる
この『ほしい物リスト』の優れているところはリストに追加されている商品が安くなった場合に、その値下がり幅をちゃんと表示してくれるところ
『ほしい物リスト』に追加されたこの破天荒フェニックスというKindle本を見てほしい
元々は1,600円であった商品であるが現在は38%の値引きで985円となっているのが分かる
実は Amazonが販売する商品の価格設定は自動化されており、このような価格変動がセールでも何でもなく突如として行われる
在庫数が多い時は低価格に、在庫が少ない時は値上がりなどある程度のプログラムが組まれているとも聞くが実態は謎だ
さらに、KIndle本などの電子書籍に関しては在庫数という概念がないにも関わらず 、急に50%オフになったりもするのだ・・・これは最も謎だ
（どうも週末になるとKindle本は安くなりやすいとの噂もあるが真偽は不明）
楽天市場やヤフーショッピング、Wowmaなどのネットショッピングサイトはセール期間を設けてポイント〇倍！などのプロモーションをショッピングサイト上やテレビCMで行っているのは常識だ
例にもれず、Amazonもタイムセール祭りなんかを実施している
しかし、本当に欲しい商品が安くなっていない場合もあれば、ポイント〇倍！を獲得するために無駄な買い物をしている場合も多い
この『ほしい物リスト』を使いこなし、定期的にチェックしているならばセールでも何でもなく、単純にほしい物が安くなったタイミングでその商品だけ買うことができるのだ
セールが始まるまで欲しい商品を貯めておいて、待って待って・・よし！在庫切れの前に買おう！なんて競争はしなくていいのだ
リスト追加だけしておいて、一日一回『ほしい物リスト』を眺めるだけで終わりだ
特に書籍に関しては簡単に値下がりするようなものではないので、Kindle本をいつも買っている人や、電子書籍に興味があるって人はとにかくKindleがオススメだ
また、是非『ほしい物リスト』と一緒に導入してもらいたいのがこのツールだ
『Keepa Amazon Price Tracker』を使えば過去の価格がまる裸
『Keepa Amazon Price Tracker』というのはAmazon商品の過去の価格推移を表示してくれる優れもののツールだ
Kindle本などの一部の商品には対応していないが、ほとんどの商品でAmazon内での過去の価格推移が分かる
例えば、Amazonでよく使われる悪名高い二重価格表示があるが、それもこの『Keepa Amazon Price Tracker』があれば騙されることはない
この収納ボックスは2,900円が安くなって2,650円（330円オフ）と二重価格での表記となっている
しかし『Keepa Amazon Price Tracker』で見ると、さも今だけ安く売ってますよと見えていた価格も常に2,900円以下で売られているのが分かる
さらに言えば、一瞬だけ二倍の価格に近い、とんでもない価格で販売されている時期があり、この10月1日のタイミングで買ってしまった人がいたなら少し可哀そうだ
『Keepa Amazon Price Tracker』はパソコンのWebブラウザの拡張機能として簡単に導入できるのですぐに入れてみよう
もちろん無料で利用可能だ
Chromeはこちら：『Keepa Amazon Price Tracker』
Firefoxはこちら：『Keepa Amazon Price Tracker』
拡張機能を入れて、Amazonの商品ページを見るとこのように表示される
この『ほしい物リスト』と『Keepa Amazon Price Tracker』を使えば、今まで以上にお得にAmazonを利用することができるので是非ためしてほしい
12/12までAmazonで最大3,000ポイント貰えるお得なキャンペーン中
関連記事：オーディオ聴くだけで最大3,000ポイント、Amazonが12/12までお得なキャンペーン中
さらにお得に使いたいって人はこちらもオススメ、Amazon送料無料の裏技
関連記事：【裏技】Amazonで送料無料にしたい？1円本を買うだけだよ
仮想通貨取引所『リキッド（Liquid）』が口座開設キャンペーン真っ最中
最近は仮想通貨取引所のハッキングなどが相次ぎ、新規の口座開設ができない取引所も多くなっている
そんな中で今勢いのある国内仮想通貨取引所である『リキッド（Liquid）』が最大23,000円相当をキャッシュバックするキャンペーンを2018年11月16日（金）まで行っているので紹介する
- 仮想通貨取引所『リキッド（Liquid）』とは？
- 口座開設キャンペーンの概要
- 『リキッド（Liquid）』の安全性は？
- 『リキッド（Liquid）』の口座開設方法
- 『リキッド（Liquid）』の取引通貨は？
- 『リキッド（Liquid）』の情報を知るには？
仮想通貨取引所『リキッド（Liquid）』とは？
あなたは仮想通貨取引所『リキッド（Liquid）』を聞いたことがあるだろうか？
『リキッド（Liquid）』と聞いてもあまり聞き覚えのない人も多いかもしれない
それもそのはず、『リキッド（Liquid）』はもともとは『コインエクスチェンジ（QUOINEX）』という名前で国の認可を取った取引所が2018年9月6日に名称変更を行ったのだ
この『コインエクスチェンジ（QUOINEX）』は、東京にあるコイン（QUOINE）株式会社が運営する取引所であったので取引所名≒会社名で分かりやすかったのだが、『リキッド（Liquid）』となり少々分かりにくくなった
なので、正式な呼称は『リキッド バイ コイン（Liquid by Quoine）』ということらしい
取引所統合発表時の記事と運営陣のコメントはこちら
QUOINEが新プラットフォーム「リキッド」への移行発表、新機能で取引の流動性向上目指す
QUOINEは24日、同社の展開する取引所サービス「QUOINEX」と「QRYPTOS」とを統合し、９月４日から新たなプラットフォーム「Liquid（リキッド）」を立ち上げると発表した。リキッドでは異なる通貨建ての取引であってもマッチングできるようにし、取引の流動性を高める
「QUOINEX」は日本国内向けの取引所サービスで、「QRYPTOS」はシンガポールを拠点とするプラットフォームだ。両方のプラットフォームをリキッドの元で統合する。ただし日本人の場合、取引できるのは現在のQUOINEXで取り扱っている仮想通貨に限られる。
リキッドで加える機能は「マルチマーケットオーダーブック」と呼ぶもので、日本円による注文を米ドルの取引板に反映させるといった、異なる通貨建ての取引を可能にする。栢森加里矢CEOは「点在する流動性を組み合わせることができる」とし、取引での流動性向上につながるという。将来的には仮想通貨のレンディングサービスやQASHトークンのユーティリティ化も進めていくとしている。
QUOINEは昨年11月、リキッドの立ち上げのため、イニシャル・コイン・オファリングを実施。「QASH」を発行し、1億500万ドルの資金調達を行った。当初、リキッドの立ち上げは３月を予定していたが、金融庁による立ち入り検査や業務改善命令などを受け、延期されていた。
QUOINEのホームページによれば、現在のQUOINEXの利用者は、9月4日のメンテンナンス後、IDやパスワードなどを変更する必要なく、リキッドへ移行できる。9月4日のメンテンナンス後から、利用できるようになる。
また、仮想通貨交換業者としての登録は、大手のビットフライヤー（bitFlyer）、ザイフ（Zaif）、コインチェック（Coincheck）などと同じ時期なので日本では老舗の取引所となる
またこの『コイン（QUOINE）株式会社』は日本人はアクセス不可である取引所『クリプトス（Qryptos）』をシンガポールに持っていた変わり種な会社だ
この『クリプトス（Qryptos）』は日本では規制のかかる多様な仮想通貨40種類以上を扱っている
中国のイーサリアムと呼ばれるネオ（NEO）や再保険プロジェクトのアイエックスレッジャー（IXT）、時価総額でも上位に食い込むトロン（TRX）など面白い銘柄が多数存在する
実は2018年9月に『リキッド バイ コイン（Liquid by Quoine）』となったのは、この『クリプトス（Qryptos）』と『コインエクスチェンジ（QUOINEX）』を統合した新取引所となっているからなのだ
日本からは『クリプトス（Qryptos）』側の銘柄にアクセスする事は出来ないがシステム上では一つの取引所『リキッド バイ コイン（Liquid by Quoine）』として存在していることになる
口座開設キャンペーンの概要
今回の口座開設キャンペーンの概要は以下となる
Liquid by Quoine 新規口座開設キャンペーン
「最大2万3千円相当QASH（キャッシュ）バックキャンペーン！」
キャンペーン内容：
新規口座開設の申し込みをし、申し込みの日から30日以内に、次の条件のいずれか又は複数を達成された場合、達成条件ごとに以下の数量のQASHを差し上げます！
①口座開設の完了 → 120QASH（3,000円相当*）
②日本円で5万円以上の入金 → 400QASH（10,000円相当*）
③日本円換算で50万円以上の仮想通貨の売買 → 400QASH（10,000円相当*）
【QASH（キャッシュ）とは】
QASHとは、仮想通貨取引所Liquid by Quoineを運営するQUOINE社が発行したERC20を使用した独自トークンです。
お取引いただけるQASH通貨ペアは、QASH/JPY、QASH/BTC、QASH/ETH、XRP/QASHなどがあります。
キャンペーン期間：
2018年10月17日（水）0時〜2018年11月16日（金）23時59分
キャンペーン対象者：
キャンペーン期間中に新規口座開設の申し込みをし、各QASHトークン付与条件を満たした方。
※既にLiquid by Quoineに口座をお持ちの方、及び新規口座開設の申し込み中の方は本キャンペーン適用対象外となります。
※法人口座開設のお申し込みは本キャンペーン適用対象外となります。
QASH トークン付与期間：
2018年12月下旬に付与予定
※諸事情により付与が多少遅れる場合があります。
各仮想通貨の日本円換算額について：
キャンペーンのうち、③の条件達成の判断にあたり、仮想通貨の日本円への換算のために用いるレートは以下のとおりです。
1BTC = 750,000円
1ETH = 25,000円
1BCH = 60,000円
1XRP = 55円
1QASH = 25円
キャッシュ（QASH）というのは、リキッド（Liquid）を運営するコイン（QUOINE）社が発行する独自トークンのことだ
キャッシュバックとキャッシュ（QASH）バックを引っ掛けてることはノーコメントとしておく…
つまりキャッシュ（QASH）は、最近流行りのバイナンスのBNBやザイフのZaifトークンのような取引所トークンというものになる
『リキッド（Liquid）』の安全性は？
取引所ビットバンク（bitbank）の過去記事でも紹介したが、今や取引所リスクは大きな関心事になっている
ICOrating.comの調査ではランク圏外とはなっているがビットバンク（bitbank）のようにコールドウォレットやマルチシグを取り入れたセキュリティの高い取引所となっている
個人的に真っ先におススメするのはビットバンク（bitbank）であるが、キャッシュバックキャンペーン目当てでサブ取引所として開設しておくのはアリだろう
『リキッド（Liquid）』の口座開設方法
では、ここからはリキッド（Liquid）の口座開設について解説していこう
まずはLiquid by QUOINEにアクセス
口座開設はこちらをクリック
居住地国『Japan（日本）』を選択し次へをクリック
メールアドレス等の個人情報を入力し、チェックボックスにチェックを入れ、最後に次へをクリック
入力内容を再確認して、チェックボックスにチェックを入れ、次へをクリック
これで新規登録は完了となる
登録したメールアドレスのリンクURLから本登録完了をしよう
メールのConfirm my accountをクリック
ログイン画面に飛ぶのでメールアドレスとパスワードを入力して次へをクリック
二段階認証は重要な項目なのでここで一緒にやっておこう
2FAを設定するをクリック
好きな画面テーマを3つのパターンから選べるので好きなものを選んで次へ
もし二段階認証用のアプリをまだ入れてない人はここからダウンロード
【iOS】
【Android】
二段階認証アプリの＋をクリックし、バーコードをスキャンをクリック
画面に表示されてるQRコードを読み取り、下部にアプリで表示された6桁の数字を入力してやれば二段階認証は完了となる
二段階認証の次は本人確認書類のアップロードに移ろう
右上の人型のアイコンをクリックし、ステータス：書類未提出をクリック
口座の認証をするにはクリックをクリックする
本人確認書類を選択（ここでは運転免許証を選択）し、
運転免許証の表面と裏面を写真に撮りアップロードする
チェックポイントも抑えておこう
本人確認書類をアップロードし、審査中になればオーケーだ
『リキッド（Liquid）』の取引通貨は？
現在、リキッド（LIquid）で日本から購入できる仮想通貨は、ビットコイン（BTC）、リップル（XRP）、イーサリアム（ETH）、キャッシュ（QASH）、ビットコインキャッシュ（BCH）の5銘柄になる
9月の後半にネム（XEM）が追加されると発表されたが、こちらは日本人は購入できない旧クリプトス（Qryptos）側の追加のようだ
Trade your #NEM $XEM with #Liquid (formerly known Qryptos) by @QuoineGlobal. Get access to portfolio-enhancing opportunities you won't find anywhere else. https://t.co/AFiLDkq7Yz pic.twitter.com/V0O5Tu6qc6
— NEM (@NEMofficial) 2018年9月27日
このあたりは取引所が全く同じ名前（というか全く同じシステム）なので少々分かりにくく注意が必要かもしれない
『リキッド（Liquid）』の情報を知るには？
取引所を統合し新たに動き始めた『リキッド（Liquid）』なので今後、新通貨の追加や活発な動きが予想される
『リキッド（Liquid）』の情報にアクセスできる媒体を簡単に集めてみたので参考にしてほしい
【日本語版】
【英語版】
ウェブサイト
【日本語版】
【英語版】
Telegram
【日本語版】
【英語版】
【日本語版】
【英語版】
https://www.linkedin.com/company/quoine
Steemit
YouTube
ホワイトペーパー
今、最も注目の取引所『ビットバンク（bitbank）』についてはこちら
No.1の評価を受けた取引所ビットバンク（bitbank）の開設方法
今年の初めには国内の大手仮想通貨取引所コインチェック（Coincheck）でネム（NEM）流出事件が発生し、今度はザイフ（Zaif）でも流出事件が起こった
仮想通貨におけるアキレス腱ともいえる取引所リスク
今回はそんな取引所のセキュリティリスクを確認すると共に、日本の取引所の中でセキュリティNo.1の評価を受けたビットバンク（bitbank）の開設方法を見ていきたい
最もセキュリティスコアの高い仮想通貨取引所はコインベース
ICOrating.comの調査によると、仮想通貨取引所コインベースとクラケンが最もセキュリティスコアが高く、最も低かったのはOKコインだった。セキュリティスコアが90点以上だった仮想通貨取引所はなかったが、コインベースが100点満点中89点で1位、クラケンが80点、ビットメックスとゴパックスが78点と続いた。バイナンスは63点で17位、最低のOKコインは15点だった。
日本の取引所で最高位にランクインしたのはビットバンクの59点で22位、次点はビットフライヤーの49点で37位。日本市場への再参入を最近発表したフォビは46点で47位、最近ハッキングされた日本の仮想通貨取引所ザイフ（Zaif）は29点で89位だった。
イニシャル・コイン・オファリング（ICO）分析のICOrating.comが、1日の取引高が100万ドルを超える仮想通貨取引所100カ所を調査したところ、大多数の取引所で1カ所以上の欠陥があったとのことだ
つまり、仮想通貨取引所はどこも危険だらけなのが現状
実際、日本3大取引所であったコインチェック（Coincheck）やザイフ（Zaif）がハッキング被害に遭い大量の仮想通貨が流出した
そして結果的にこの2つの取引所は、信頼の失墜と共にマネックスやフィスコの傘下に入り、事実上、仮想通貨界の旗手から陥落した
株式売買やFXトレードが行われている証券取引所ではまずあり得ない事態だ
それだけ仮想通貨の歴史は浅く、また仮想通貨を管理する側の取引所も未熟な部分が多いのだ
今も世界のどこかの取引所がハッキングを受け、新たな流出事件が起きているかもしれない
仮想通貨を取引所に預けている身からすれば、明日は自分が利用している取引所が被害に遭うかもしれない…
などと思うとオチオチ取引もできないだろう
そんな中でも健闘している国内仮想通貨取引所の『ビットバンク（bitbank）』を聞いたことがあるだろうか？
知名度としては大手のビットフライヤー（bitFlyer）、コインチェック（Coincheck）、ザイフ（Zaif）には劣るものの堅実な経営でセキュリティランク世界22位という位置にまで上り詰めた
3大取引所のうちで唯一ハッキング被害に遭っていないビットフライヤー（bitFlyer）が37位である点を見るとビットバンク（bitbank）がいかに秀でているかが分かるだろう
ちなみにその他の国内取引所の成績は以下だ
22位 59点 ビットバンク（bitbank）
37位 49点 ビットフライヤー（bitFlyer）
82位 33点 フィスコ仮想通貨取引所
89位 29点 ザイフ（Zaif）
97位 20点 BTCボックス（BTCBOX）
圏外 コインチェック（Coincheck）
圏外 リキッド（Liquid）
圏外 SBIバーチャル・カレンシーズ
圏外 GMOコイン
圏外 ビットトレード（BitTrade）
圏外 ビットポイント（BITPoint）
圏外 DMM Bitcoin
圏外 ビットアルゴ（bitARG）
圏外 ビットゲート（Bitgate）
圏外 ビットオーシャン（BITOCEAN）
圏外 シータ（Xtheta）
では、ビットバンク（bitbank）はどのような点が優れているのか見ていこう
ビットバンク（bitbank）のセキュリティ対策はブログで確認できる
お客さまの仮想通貨の保管について
当社で管理するホットウォレットは分別管理の対象外となる仮想通貨によって運用されており、お客さまの分別管理対象資産は含まれておりません。お客さまに安心してご利用いただくため、お客さまの仮想通貨は当社が管理するコールドウォレットで保管しております。
コールドウォレットというのは分かりやすく言うとインターネットなどのオンラインから切り離され、外部からアクセスできない場所に置いてある保管庫だ
内部の人間が悪意を持って持ち出すという危険性はあるが、今まで起こった外部から不正アクセスを受けて流出するような事態というのは避けることができる
コインチェック（Coincheck）のネム（NEM）流出事件もホットウォレットに顧客の仮想通貨を置いていたために起きた事件であり、この点は特に重要と言える
物理的な接触を通じた攻撃
オフライン環境においては、既に国内外でいくつかの事例もございますが、依然として強盗や脅迫、拉致、ソーシャルエンジニアリング、内部犯行等のリスクがあります。秘密鍵をハードウェアウォレットやペーパーウォレット等で管理する場合、秘密鍵またはバックアップ用パスフレーズを盗まれてしまえば、仮想通貨の移転ができてしまいます。
そのため、内部犯行の可能性やその他の攻撃に対してリスク分散を講じる必要がございます。
この点に対する対応策が、マルチシグです。
マルチシグというのは、簡単に言うと仮想通貨にアクセスするための鍵が複数必要になる仕様のことだ
例えば家の鍵を開けるのに別々の鍵が3つ必要で、その3つの鍵を家族3人がそれぞれ持つような事になれば、鍵を開けることが容易でなくなることは誰でも想像できるだろう
マルチシグ対応を行っているなら、仮に内部の人間が悪意を持って仮想通貨を持ち出そうとしてもハードルはかなり高くなるという訳だ
では、さっそくそのビットバンク（bitbank）で口座開設する手順を解説していこう
まずはbitbankにアクセス
メールアドレスを入力し、新規登録ボタンをクリック
すぐに登録が完了するので閉じるボタンをクリックし、メールをチェックする
認証用URLをクリック
パスワードを2回入力し、規約等に3つチェックを入れ、登録をクリック
基本情報の登録画面に遷移するので、氏名・生年月日・住所等を入力し、次に進むをクリック
取引の目的・職業・外国の重要な公人に該当しない旨にチェックを入れ、確認をクリック
登録情報と口座名義の確認にチェックを入れ、登録ボタンをクリック
本人確認書類のアップロードに進むをクリック
本人確認書類の種類（ここでは免許証）を選択し、本人確認書類の画像をアップロードした後にアップロードするをクリック
確認画面に遷移するので、この内容で登録するをクリック
審査には1営業日、その後に確認書類が送付される旨のメッセージが表示されるので、登録に戻るをクリック
登録情報画面が表示され、本人確認書類『審査中』が表示されれば完了
送付される本人確認書類を受け取った時点で入金・取引が可能となるので一週間ほどは待つことが必要だ
ICOrating.comの調査結果によれば、たった8年間で31の仮想通貨取引所がハッキング被害に遭い、1,000億円もの仮想通貨流出が起こった
そして、流出した仮想通貨の保護は誰もしてくれない（いくつかの取引所では補填が行われたが、その点を常に期待するのは危険だろう）
より高セキュリティな取引所を選択する事は、より将来性のある仮想通貨を選択するよりも実は賢明な判断かもしれない
23,000円相当のキャッシュバックキャンペーン中の『リキッド（Liquid）』についてはこちら
事故でムカついたので本気で探した結果、おすすめできるドライブレコーダー見つけたので書いとく
最近はドラレコも一般的になってきたな
— タナカシゲル (@tanakashigeru9) 2018年8月16日
本来の事故対策じゃなくて煽り対策メインだけど https://t.co/cPGpNqvqlc
これはドラレコ必須だなあまじで https://t.co/DgX2skI2sm
— タナカシゲル (@tanakashigeru9) 2018年8月16日
事故は突然にやってきた（いや、ほんとうに・・）
いつもの道を走っていたら、向こうから車が来たので広い場所で車を端に寄せて待機していた
『ガン！』
最初は何が起きたか分からなかったのだが、相手の車が正面から突っ込んできてぶつかったのだ
今まで感じたことのない凄まじい衝撃に心臓がバクバク鳴っている
思考がいったんフリーズして少しして状況を理解する
『おいおい、どうやったら停まってる車にぶつかってこれるんだ！？』と怒りがわき上がってくる
車を降りたが相手は一向に車から出てこようとしない、誰かに電話をしているようだ
窓ガラスをコンコンと叩くと運転手の老人がこちらを一瞥（いちべつ）してまた電話で誰かと話している
ぶっちゃけ、この時点で凄く怪しい雰囲気がしてきてたのだが、相手も動揺してるんだろうと無理やり自分を納得させていた
しかし・・・その後、警察を呼んで事故状況を説明してると驚きの展開に発展する
事故相手おじいさん『道が狭くてぶつかってしまった、たぶん相手の車も動いていたと思う・・』
は？え？？？
まあこの後の展開は想像できるだろうが、こっちは端に寄せて停まっていた、相手のおじいさんは2台とも動いていたと主張は平行線のまま
保険会社が入るも結果的に『お互い悪いよね』の痛み分け
（いや、おかしい、そんな馬鹿な・・・となるけど保険会社はマジでそう言います）
過失割合50:50というこっちからしたら信じられない結末を迎える
この時、事故後の警察の言葉にハッとさせられた
『ドライブレコーダーはないですか？』
必要性は前々から感じていたが、運転にもそこそこ自信があるしそのうちと考えていたのが仇になった
と、今となっては冷静に言えるのだが、当時は腑（はらわた）煮え繰り返ってどうやって相手を懲らしめてやろうかとばかり考えていた
ここから本気モードでドライブレコーダー探しを始めたのだが、価格も性能もピンキリでどれが良いのか分からない
ネットで探しても、おすすめランキングばかりで、どれを購入すべきかと逆に悩みが増える始末・・・
そんな中、時間をかけて色々と調べていくうちに実際に事故が起きたとき、煽り運転に巻き込まれたときに本当に役に立つ選び方のポイントが分かってきたので、今日はそれを全部書いていきたいと思う
- 煽り運転、危険運転対策としても有効
- ドライブレコーダーの選び方
- 『視野角』の広さは値段の違いに出る
- 『前後左右』に目は必要か否か
- 『録音機能』は意外な音も拾っている
- 過失交渉のカギを握る『GPS機能』
- 夜間に活躍する『暗視機能』は必須
- ドラレコは精密機械だと認識すべき、『日本製』ブランドの買替補償金制度
- 意外な盲点、あると便利な『動画再生機能』の落とし穴
- 『駐車監視』がなぜ必要なのか考える
- ドライブレコーダーは裁判に役立つか？
- 自動車保険のドラレコ特約は使えるのか？
- おすすめの最強のドライブレコーダーは？
煽り運転、危険運転対策としても有効
ドライブレコーダー国内販売台数の推移
https://response.jp/article/2018/02/19/306222.html
まずは軽く、ドライブレコーダー周りの現状を見ていきたい
2017年6月に発生した痛ましい事故、東名高速道路で発生した煽り運転による死亡事故は様々なメディアで報道され記憶している人も多いだろう
神奈川県大井町の東名高速道路で６月、トラックがワゴン車に追突し、ワゴン車の夫婦が死亡した事故に関心が集まっている。車を運転する人には、とても他人事と言えない事故だったからだ。ワゴン車の前に自分の車を停車させ、事故を誘発したなどとして逮捕された男は、足でハンドルを操作する様子を知人らが目撃するなど、悪質運転の常習者だった。神奈川県警の調べに「（夫婦の夫に）注意され、頭に来たのでやった」と供述している。捜査関係者は「長距離の運転もいとわない、いわゆるドライブ好き」と打ち明ける。より罰則の重い危険運転罪の適用を求める声もあがるなど、余波は広がっている。
そのような事故もあり、2017年のドライブレコーダーの国内販売台数は38％増の109万台と100万台の大台も突破している
基本的には事故の証拠としてドライブレコーダーを取り付けるのだが、最近の風潮として煽り運転などのトラブル対処に必要性を感じている人が多くなっている
では、購入している人はどのようなタイプのドライブレコーダーを選んでいるのだろうか？
ドライブレコーダーの選び方
https://www.bcnretail.com/market/detail/20180727_79102.html
2018年上半期にドライブレコーダーのメーカー別販売台数シェアでNo.1を獲得したのは『コムテック』
どうやら価格と機能のバランスのよさが好評な様子
しかも、2017年まで20万台ずつ伸びてきた販売台数は、2018年上半期に前年比60.1％増と驚異的な伸び率となっており、それぞれのメーカーで販売台数はまだまだ伸びそうな勢いだ
ただ、メーカーの販売シェアが分かったところで具体的にどのようなタイプが良いのか分からない人が大多数だろう
国内メーカー・国外メーカー問わず、あらゆる価格帯グレードのドライブレコーダーを販売しており種類がとてつもなく多い
では、ここからは具体的にどのようなタイプのドライブレコーダーが事故が起きたとき、煽り運転に巻き込まれたときに活躍するのか解説していこう
『視野角』の広さは値段の違いに出る
ドライブレコーダーに搭載されているカメラの視野角は、大きければ大きいほど広い範囲を撮影することができる
衝突・接触は正面からだけではなく、横方向からも十分に考えられるため、当然の事ながら広い範囲を記録できる方がいい
把握できるエリアが広くなれば、より有用な映像を記録できる確率も上がる
azur DRX-315 vs ドライブマン720 / ドライブレコーダー映像比較 - YouTube
同じ場所を撮影しているにも関わらず、視野角の狭い上の画像に比べて、下の画像の方が横のビルや奥の山まで収まっているのが分かるだろう
ドライブレコーダーは安いものでは5,000円程度から売っているが、こういう部分が価格差に反映されているのは知っておいた方がいいだろう
ちなみにこちらはAmazon
では、この視野角の違いが事故の時にどのような差となって現れるか見てみよう
あなたは『コリジョンコース現象』というものを知っているだろうか？
コリジョンとは英語で衝突、激突を意味するもので、錯覚が引き起こす事故原因のひとつが『コリジョンコース現象』と呼ばれている
以下はJAFホームページからの引用だ
周囲に田畑が広がっている見通しのよい交差点で、白昼にもかかわらずクルマ同士の出合い頭の衝突事故が起きることがあります。
地理的な条件から「田園型交通事故」（田園型事故）、北海道東部の十勝地方で多発したことから「十勝型交通事故」（十勝型事故）などとも呼ばれます。
この事故には、「コリジョンコース現象」が深くかかわっていると考えられます。
コリジョン（collision）とは英語で「衝突、激突」の意味です。
コリジョンコース現象の特徴は、ドライバーが相手のクルマが近づいていたことに気づかない、あるいは止まって見えてしまうことにあります。
たとえば、直角に交わる見通しのよい交差点に、同じ速度で同時に接近する2台のクルマがあったとします。
そのとき、相手のクルマは常に斜め45度で進み続けます。
するとドライバーは近づいてくるクルマを止まっていると認識し、注意を払わなくなってしまいます。
人間の視野には、物の色や形をはっきり認識できる「中心視野」と、色や形の違いや動かないものは認識しづらい「周辺視野」があります。
ドライバーは横から近づくクルマを「周辺視野」でとらえやすいため、交差車両が同じ速度・同じ角度で近づいてくると、クルマが動いていないように見えて、直前まで危険を認識できず衝突してしまうことがあります。
では、視野角の狭いドライブレコーダーを搭載した車で『コリジョンコース現象』が起こったらどのように見えるのか、実際の事故映像を見てみよう
どこからどのように車がぶつかったのか見えただろうか？
おそらく、左方から車が接近していたため、撮影している車は右にハンドルを切ったのだろうが、ドライブレコーダーではその車の映像は一切捉えられていない
ドライブレコーダーがあったとしても視野角が狭ければ『コリジョンコース現象』のような真横からの衝突は撮影することができないということだ
もし、この映像を警察や保険会社に提出したところで、厳密な過失割合を導き出すことは難しいだろう
どの程度の視野角のドライブレコーダーを選ぶかによってはっきりと明暗が分かれてしまうということを理解しておこう
『前後左右』に目は必要か否か
追突事故は思ってる以上に多いhttps://t.co/6HfT7yElpT
— タナカシゲル (@tanakashigeru9) 2018年8月28日
自動車事故の実に36.7%は追突事故だ
第2節 平成27年中の道路交通事故の状況｜平成28年交通安全白書（全文） - 内閣府
この事実から、『後方へのドライブレコーダーの設置は必須』と説明されることがあるがこれは誤りだ
追突事故は交通事故の中で最も割合が高いが、追突事故がその後の過失交渉でどのように扱われるのか知っているだろうか？
下記の図を見てほしい
一般道路の交差点で、赤信号のため止まっていたところ追突されました。幸いケガはなかったものの、自分の車の後ろの部分がへこんでしまいました。
このような場合、追突された側にも責任があるのでしょうか？一般道路で赤信号で停止しているときに追突された事故の場合、基本的には追突された側に責任はないとするのが基本的な考え方です。
なお、これは基本的な割合となり、個々の状況等によっては100:0の事故とならない可能性もあります。
【過失割合】追突された場合｜自動車保険｜保険なるほど知恵袋｜お客様とソニー損保のコミュニケーションサイト
そう、追突事故の被害は基本的に追突した側が100%悪くなるためドライブレコーダーによる事故の証拠を必要としないケースがほとんどなのだ
しかし、だからと言って後方が写るカメラが不要かと言われればそれは早計な考えだ
先に挙げた『コリジョンコース現象』を思い出してもらえば分かるが、前後だけでなく左右から接近し衝突してしまうケースもあり得るのだ
また、後方から極端に車間を詰めて煽られた場合や、スピード違反などが原因となって事故に至った場合の証拠としては前方だけのドライブレコーダーでは写すことができない
ちなみに、後方を映すドライブレコーダーには2種類ある
1つのドライブレコーダーにツインカメラが付く一体型タイプ
2つのカメラを前方と後方で別々に設置する分離型タイプ
後方だけでなく左右からの衝突も録画したいので必ず一体型タイプを選ぼう
一体型タイプの方が価格もリーズナブルなケースが多く設置も簡単であるため、あえて分離型タイプを選ぶ必要性がない
下の画像のように左右後方の全方位をカバーしてくれる一体型が万能だ
『録音機能』は意外な音も拾っている
事故の際に証拠能力やトラブルに巻き込まれた事を考えると音声は記録するに越したことはない
まず、ドライブレコーダーの目的は、事故時の証拠能力を期待してのものであり、相手の車がタイヤを鳴らしながら衝突してきたり、煽り運転などに絡まれたり脅されたり、もしもそれが事件に発展してしまうような事があれば、相手の音声も記録できる
特に事故時のブレーキ音、タイヤのスキール音、衝突音などはぶつかってきてた車の速度を確認するのにとても重要な要素となるため過失割合にも影響してくる
ただ、なかには車内で音楽をかけながら熱唱するのが趣味で聞かれると嫌だとか、浮気現場の録音を聞かれたら困るなあなんて人がいた場合にはオフにしてほしい
過失交渉のカギを握る『GPS機能』
GPSとは、グローバル・ポジショニング・システム（Global Positioning System）の略称であり、衛星を利用して現在位置を把握するシステムのことを指す
GPSの主な役割としては、映像と地図を連動させたり、日時を自動設定したり、車の位置情報を取得したり、走行ルートや速度を記録することができるなど多岐にわたる
自動車事故における過失割合交渉には車の速度超過も含まれるが、ドライブレコーダー登場以前はその速度超過を立証することが難しく、あまり重要視はされていなかった
しかし、GPS搭載のドライブレコーダーは車両の位置情報を元に速度を計算し、その速度を動画上に表示する事が可能となる
速度が表示されていると自分に都合が悪い事が発生するケースもありえるが、逆に自分が適正速度で走っていたことも証明できるのでやはり重要になってくる
速度表示についてはオン／オフ機能があるため、録音機能と同様に個別の事情で設定を切り替えるのもいいだろう
夜間に活躍する『暗視機能』は必須
当然、夜に運転することは誰にでもあるが、ドライブレコーダーによっては暗くなると途端に視認性が悪くなる機種も存在する
基本的には、イメージセンサーを大型化したり、より上位のセンサーを利用したりしているものが、夜間の映像が明るく鮮明になる傾向がある
http://joshinweb.jp/car/csd600fhr.html
晴れの日であればギリギリ確認できる程度でも、雨天や霧が発生している状態であった場合では、ほとんど写ってないケースもあるのだ
夜間でもクッキリと映像が残るドライブレコーダーを選択する必要がある
最近ではこのナイトビジョンが搭載されているモデルが多く、あまり気にする必要はないが低価格モデルにはかなり暗くなりほとんど映っていないケースもあるので注意が必要だ
ドラレコは精密機械だと認識すべき、『日本製』ブランドの買替補償金制度
実はドライブレコーダーの耐久性についてはあまり認識されていない面が強い
機能面や価格について言及されることは割と多いのだが、どの程度の耐久力があるのかは置き去りにされている
例えば、買ったばかりのデジカメやスマートフォンを真夏の炎天下でダッシュボードに置きっぱなしにしたりするだろうか？
これはJAFが真夏の8月に行った車内温度の変化を調査した結果だ
http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/usertest/temperature/detail2.htm
真夏の炎天下で駐車している車の車内温度は50度を超え、とても人が耐えられる状態ではない
しかも、ダッシュボードにおいては80°C近くまで上昇し火傷を負うレベルだ
フロントガラス付近に設置されているドライブレコーダーは常にこの環境下に置かれているのだ
ネットで探してもらえば分かるのだが、5,000円程度のドライブレコーダーでは1年未満で使い物にならなくなるケースも散見される
中にはわずか数時間でパネルが熱で溶けてしまうような状況も報告されているのだ
ドライブレコーダー本体は大丈夫であっても記録装置であるSDカードが壊れてしまうケースもある
特に低価格帯のドライブレコーダーに同梱されているSDカードはよく分からないメーカーの雑な作りのものも存在するのでそちらも注意が必要だ
デジカメやスマートフォンと同じような精密機械であるドライブレコーダーは常に過酷な状況に置かれていることを再認識する必要があるだろう
過酷な状況にも強いドライブレコーダーを選ぶならまずは保証期間の長い『日本製』を選ぶのがベターだろう
保証期間が長く設定されているということは、メーカー側もそれだけの期間故障しないように作り提供している事を意味する（もし短期間で故障するなら永久に保証し続けることになる）
最長では5年まで保証するメーカーも存在するため、積極的にそのようなタイプのドライブレコーダーを選ぶことが必要だろう
また、交通事故時ドライブレコーダー買替補償金制度というのをご存知だろうか？
交通事故時ドライブレコーダー買替補償金制度とは？
交通事故時ドライブレコーダー買替補償金制度とは、ドライブレコーダー協議会により企画された制度です。事前にご登録いただいたドライブレコーダーを設置した車両でレッカー搬送を伴う交通事故にあわれた場合に、ドライブレコーダーの再購入費用及び諸経費を補てんする目的で、ドライブレコーダー協議会から一律4万円の補償金が支払われます。
補償金額：一律4万円
ご加入費用：無料（費用がメーカー負担します）
補償期間：登録日の翌日より1年間
2018年9月13日現在、「交通事故時ドライブレコーダー買替補償金制度」対象のメーカーは以下となる
セルスター工業株式会社
株式会社ユピテル
株式会社JVCケンウッド
hp（ヒューレットパッカード）日本地域認定代理店 株式会社プロジェクト琉球
トヨタ部品大阪共販株式会社
エレコム株式会社
株式会社ポスタリテイト
株式会社ワーテック
主に国内のドライブレコーダーを販売するメーカーが、この制度に加盟している
意外な盲点、あると便利な『動画再生機能』の落とし穴
ドライブレコーダーと聞くと、動画を再生するための画面がついている形を想像する人も多いだろう
自分の運転を確認したり、ちゃんと写る角度になっているか微調整をしたりと何かと便利な機能であるが、これが事故の時に思わぬ落とし穴を生んでしまう可能性があるのだ
冒頭で挙げたリアル体験談を思い出してほしい
事故現場に急行した警察官に『ドライブレコーダーはないですか？』と聞かれたのだが、最近ではこの問答がごく一般的になっている
ドライブレコーダーが普及するにつれ、確実な状況証拠となるため警察もまずは動画が残っていないのか確認するのだ
当然の事ながら、ドライブレコーダーが存在すれば事故当時者2人と警察官の合わせて3人で動画を確認する
しかし、考えてみてほしい
万が一、『自分が不利だな・・・』と思っている事故の時に、あなたはその映像をその場で確認してもらいたいだろうか？
まずは自分で確認して、問題がなければ警察官や事故相手に見せることは構わないだろう
しかし現場ではそうはいかず、どういう状況であろうと全員で確認することになってしまう
ドライブレコーダーを自分で購入して自分で設置しているにも関わらず、自分の不利な場面も晒してしまわなければいけないのだ
相手もドライブレコーダーを付けていればまだしも、付けていない場合にこれは納得いくようで納得いかない話だ
そのような時に、
『ドライブレコーダーはあるけれども見せたくありません』
『ドライブレコーダーが壊れていて映っていません』
などと言い訳すれば？と考える人も出てくるだろう
しかし、このような説明をすれば警察官の心象は当然悪くなるし、壊れたと言ったのに後から『やっぱり映ってた』と提出する場合にはそもそもの証拠能力を警察に疑われる可能性も高くなるのだ
しかし、再生機能が付いていないドライブレコーダーや、再生ソフトがなければ見ることのできないドライブレコーダーであれば、当然その場での提出は不可能になる
自分で確認した後に、『帰って確認してみたけど写っていなかった』という言い訳も通用するのだ
万が一、自分に不利な映像が残っていたとしてもその映像を出すか出さないかは自分次第という猶予が与えられることになる
少しズルいようでもあるが、そもそも自分がドライブレコーダーを付けていなければ存在していない映像なのだからこのくらいの狡猾さはあっても許されるだろう
『駐車監視』がなぜ必要なのか考える
ドライブレコーダーを検討するときに選ぶポイントとして挙がるのが駐車監視機能だ
駐車監視機能というのは、車のエンジンを切った後も録画してくれるドライブレコーダーの機能の1つだ
ドライブレコーダーは走行中の事故や煽り運転の対策として使われるが、駐車監視機能付ドライブレコーダーを選べば、駐車場での当て逃げや盗難・いたずらの証拠を残すことが可能となる
当て逃げなどで車に傷がついてしまった場合は、加害者を見つけ出すことができないと、自身が加入している車両保険を使えないこともある
あるいは使えたとしても保険使用で翌年の保険料アップに繋がってしまう
加害者の車のナンバー等を映像として証拠を残しておくことが自身を守るポイントとなる
しかし、実は個人的にはあえて付ける必要がない機能だと考えている
駐車中の当て逃げについてはたしかに時々起こる事であるが、頻度としては交通事故に比べると圧倒的に少ない
また、最近の駐車場には防犯カメラが設置されていることが多く、一応は設置者の許可が必要であるが、手続きを踏めば提供してもらえることも多い
感情論で言えば一番むかつくパターンであるが、損害についてもそれほど大きくなる事は少なく活躍の場面は少ない
特に一番大きなデメリットは、動力を車のエンジンに頼る通常時のドライブレコーダーと違い、ドライブレコーダー本体のバッテリー駆動に切り替わるためドライブレコーダーへの負担が大きくなるのだ
負担が少ないタイプの駐車監視機能もあることにはあるが、今度は録画精度が低くなり肝心の場面が映っていないという難点もでてきたりする
当然、ドライブレコーダーも駐車監視機能が付いていればそのぶん高額になる
ドライブレコーダーの消耗を早めてまで駐車時の監視が必要かと考えたときに多少の疑問は残るだろう
ドライブレコーダーは裁判に役立つか？
ドライブレコーダーがまだそれほど普及していない時代には、その動画の証拠能力が疑われる時期もあったが、現在では警察がドライブレコーダーを参考に事故対応をはかるように裁判でも有効だ
最新式のドライブレコーダーは画像解像度も高く、裁判の証拠としても通用するし、警察もドライブレコーダーの搭載を推奨しているくらいだ
また、交通事故の交渉が難航し、最終的に裁判にまで発展してしまった場合でも、自分に不利な証拠まで裁判で提出する必要はない
これは先にも述べたが、動画再生機能がある場合には、事故現場で警察と一緒に確認できてしまうため、裁判まで発展した場合には不利に働く可能性がある事も頭に入れておきたいところだ
自動車保険のドラレコ特約は使えるのか？
最近では自動車保険にドライブレコーダー特約というものも登場してきている
東京海上日動火災保険の「ドライブエージェントパーソナル」と損害保険ジャパン日本興亜の「ドライビング！」は通信機能を持つドライブレコーダーを搭載。事故発生時は映像を自動で記録、送信する。
東京海上は17年11月に事故防止支援サービスを強化。片寄り走行、前方車両接近時に「走行レーン・車間距離にご注意ください」などと注意喚起する。
損保ジャパンが18年1月に本格導入したサービスでは、綜合警備保障（ALSOK）が事故現場に原則30分以内に急行し、救急車の手配や事故状況の聞き取りなどをする。
これらの保険会社のサービスは自動車保険の加入が前提で、通常の自動車保険料に月300～850円の特約料を支払う。
高齢の親「逆走してます」 損保が運転見守りサービス｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE
https://www.logi-today.com/324658
ドライブレコーダー特約に加入すると、保険会社から専用ドライブレコーダーが送られてきて設置することができる
通常のドライブレコーダーと違うのは、万が一事故が発生した時にもその事故動画が保険会社に自動発報されすぐに確認ができる点だ
また、必要に応じて救急車の手配やレッカー業者の手配などを即座にやってくれるのだ
月にすると800円程度の特約保険料がかかるので、年額1万円弱ほどの費用となるが、様々な機能がついたドライブレコーダーが使えることになるので非常に便利と言える
ただ、デメリットを挙げるならば、これは購入ではなく貸し出しとなるため設置する期間はずっと特約保険料を払い続ける必要が出てくる
数年間付け続けることを考えた場合には自費で購入したほうがコストパフォーマンスがよくなる
また、基本的には前方だけが映るタイプのドライブレコーダーしかないため、左右後方からの衝突には対処できない可能性が高い
ドライブレコーダーの購入すら面倒だという人には需要があるだろうが、ドライブレコーダーに興味を持ってこの記事を読んでいる人にはおそらく向いていないだろう
おすすめの最強のドライブレコーダーは？
さて、ここまで様々な観点からドライブレコーダーに必要な機能、そうじゃない機能を挙げてきたが、これらを全て満たすドライブレコーダーは意外と少ない
もう一度ポイントをおさらいすると下記の8点となる
１．『視野角』の広さが必要
２．『前後左右』を映せるツインカメラが必要
３．『録音機能』が必要
４．『GPS機能』が必要（速度表示）
５．『暗視機能』が必要
６．『日本製』かつ『買替補償金制度』が必要
７．『動画再生機能』は不要
８．『駐車監視』は考慮しなくてもいい
さらにここにコストパフォーマンスも加えたい
いくら高機能であってもドライブレコーダーも消耗品であるため、あまり高額であると買い替え毎に高額な出費が伴うことになる
価格も含めて全ての条件を満たすドライブレコーダーは実は数あるドライブレコーダーの中でもこの1台に絞られる
その最強のドライブレコーダーはこれだ！
セルスター(CELLSTAR)
また、速度表示に必要なGPSユニットも別で必要となる
セルスタードライブレコーダー GPSユニット GDO-01
posted with カエレバ
セルスター(CELLSTAR)
セルスターという会社はレーダー探知機でも有名な電子機器メーカーで、ドライブレコーダーにレーダー探知機との連携モデルがあるのが特徴だ
また、実売価格が1万円代後半～2万円を超える高級モデルが多く、3年間の長期メーカー保証がついていて安心感が高いのもセルスター製ドライブレコーダーの特徴となる
ただ、ドライブレコーダーの中には4万円を超えるタイプも数多く存在するため、2万円前後の価格で買え、さらにツインカメラであるセルスターのCSD-390HDは格安の部類のドライブレコーダーとも言える
数多くあるドライブレコーダーの中で事故が起きたとき、煽り運転に巻き込まれたときに本当に役に立つドライブレコーダーが欲しいのならばこの1台で決まりだ
もし、もう少し高くてもいいよってことなら上位機種として駐車監視機能付きもあるのでこちらを検討してみてもいいかもしれない
セルスタードライブレコーダー CSD-690FHRと常時電源コード GDO-10のセット
posted with カエレバ
セルスター(CELLSTAR)
設置についてはディーラーなどに持ち込めば有料となるが、5,000円程度でしっかりと取り付けてくれる
配線もうまく隠してくれるので自分で取り付けた経験がないならお願いしたほうが無難だ
ついつい後回しにしがちなドライブレコーダーだが、今日明日どんな事故に巻き込まれるか分からない
事故で痛い目に遭い後悔した立場だからこそ、思い立ったらすぐに取り付けることをオススメする
ただ、一番重要なのは事故に遭わない安全運転を心がけること
ビットコイン大暴落！！もし、そのときバフェットが仮想通貨をやってたとしたら！？
ここにきて大きな仮想通貨市場の暴落
順調に推移してきたビットコインを始めとした仮想通貨の値上がりの反動だろうか
含み益が大きく目減りした人も多いだろう
ただ、こういう時こそ慌てず冷静に状況を理解することが必要かもしれない
今回は暴落した時にこそ必要な観点を「かの有名な」投資家の投資手法をヒントにして考えてみよう
「かの有名な」投資家だったらどうするの！？仮想通貨の世界
アメリカ合衆国の投資家、経営者、資産家、慈善活動家であり、世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、同社の会長兼CEOを務めるウォーレン・バフェットだ
米投資家バフェット氏「ビットコイン、通貨でない」
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は３日、米ＣＮＢＣテレビに出演し、インターネット上で流通する仮想通貨ビットコインについて、「通貨とはいえない」との見方を示した。値動きも非常に荒く、「10年、20年後に見かけなくなっても驚かない」と話した。
ウクライナ情勢の緊迫化について聞かれると、そうした地政学リスクは株式投資を回避する理由にはならないと述べた。同氏は、マクロ経済の状況には振り回されず、企業の本質的な価値を見極めて投資する手法を貫く。３日のテレビ出演時もその姿勢を維持し、有事の際も、株式のような生産的な資産を超長期で保有したほうがよいと述べた。
のっけから本人に手厳しい批判を食らってしまったわけだが、あくまでバフェットの投資スタイルに学ぶということで、このまま続けることを許してほしい
ということで、もし仮にバフェットが仮想通貨をやってたとしたらどう立ち回るだろう・・という話！
まずバフェットの有名な6つのルールを紹介しよう
１．税引き前利益が75百万ドル（1ドル＝120円換算で90億円）以上の企業
２．継続的に利益を生み出している企業
３．従業員数が少ないかもしくは借金が少なく、ROEが高い企業
４．（有能な）経営者がいること
５．単純な事業
６．（適切な）値段
うーん・・・、これはほとんどの仮想通貨には当てはまらないようだ
どの仮想通貨がどれだけの利益生み出してるというのは調べてもなかなか出てこない
これに関してはほとんどの仮想通貨プロジェクトがまだ何の実績もないスタートアップである事が大きいだろう
そして、有能な経営者というのも現状ではなかなか見分けるのが難しい・・・
バフェットの投資哲学（エッセンス）から学ぶ仮想通貨界隈の心得
ということで、バフェットの6つのルールを仮想通貨の世界に適用するのはちと難しいのでその前段である投資哲学（エッセンス）を見てみよう
「株は単純。みんなが恐怖におののいているときに買い、陶酔状態の時に恐怖を覚えて売ればいい。」
これは今現在の仮想通貨市場が「まさに」といった感じだ
ビットコイン価格が信じられない勢いで上がってきたこの数か月が「陶酔状態」とするなら、暴落が始まっている今は「みんなが恐怖におののいているとき」と言えるだろう
全ての資産をビットコインやアルトコインにするのではなく、暴落時に大量投入できるよう、ある程度はフィアット（現金）として残しておき「みんなが恐怖におののいているとき」に備えて体制を整えておくことは重要かもしれない
お次はこれだ、
「喜んで１０年間株を持ち続ける気持ちがないのなら、たった１０分間でも株を持とうなどと考えるべきですらない。」
値上がり幅が大きいアルトを保有して「一気に億り人に！！！」なんて人は多いとは思うが、今回ばかりは悲惨な目に遭い、考え方を変える必要性が出てくるのかもしれない
周りの意見に流されて安易に手を出すのではなく、徹底的に調べて「この仮想通貨は10年先も持っていたい」と思えるものを選定すべきなのかもしれない
「分散とは無知に対するリスク回避だ。だから勝手知ったる者にとって分散手法はほとんど意味を成さない。広範囲な分散投資が必要となるのは、投資家が投資にうとい場合のみだ。５０から７５の銘柄管理は私の手に余る。ノアの箱舟の投資をすれば、結局は動物園みたいなありさまになるだけだ。私は数銘柄を大量に持つのが好きだ」
「多くのプロの投資家や学者たちが、毎日の株価に一喜一憂しています。しかし、株価やマーケットの動向を、毎日、毎週、毎月追うことで、投資が成功するとは、私は考えていません。株はそのビジネスの一部分でしかないからです。注目すべきは、株価ではなく、事業そのものでなくてはなりません。常に株券ではなく、ビジネスを買うという投資姿勢が必要です。」
これも考えさせられる人は多いだろう
いろんなアルトコインに手を出し過ぎて保有数だけは多いとかね・・・
まずは、自分の保有している仮想通貨がどういう用途に使われるのか？
本当にその事業はこの先、5年も10年も続いていく可能性があるのか？
を考える必要性があるかもしれない
と言っても、分散保有している通貨の動向や日々の値動きを急に見るなと言われてもなかなか 離れることは難しい
この機会にビットコインやブロックチェーンの基礎をもう一度確認する作業をやってみるのもいいかもしれない
最後にサクサクっと読めるビットコイン関連の書籍を紹介しよう
オススメ書籍の紹介
いまさら聞けない ビットコインとブロックチェーン（大塚雄介）
なにかと話題のコインチェック、この本はそのコインチェック創業者が執筆したブロックチェーン入門だ
コインチェック事件で印象は最悪かもしれないが、ブロックチェーンの入門書としてかなりオススメな本である
全くの初心者にでもわかりやすい表現で非常に理解しやすい
億り人ハイパーニートポインの 仮想通貨1年生の教科書（ポイン）
この本でしか読めない情報があるわけではないが、仮想通貨界隈の話が上手くまとめてあって読みやすい一冊
イベントは2017年の話が中心であるが、仮想通貨が盛り上がる仮想通貨元年にその世界に身を置いていた著者が感じた事柄が分かりやすく経験談として語られている
仮想通貨は何となく敬遠してたけど・・という人には仮想通貨の世界に親しみを持ってもらえるかもしれない
こちらの記事も合わせ読み
保険証券を管理できるアプリ『iChain』が思いのほか使える件について
保険証券×ブロックチェーン
— タナカシゲル (@tanakashigeru9) 2018年8月16日
家族の保険証券をスマホアプリで管理する時代になったかhttps://t.co/HqJ0HhivT7
今や、加入している保険もブロックチェーンで管理する時代になったようだ
たしかに保険って加入した時は補償の内容や保険期間を覚えているものだが、少し時間が経つとどんな保険に加入していたのか？満期はいつまでだったか？緊急時はどこに連絡すればいいんだっけ？とすぐに忘れてしまうもの
いざ保険金請求をしようと思っても保険証券をどこに置いてるのかすら分からない・・・
みな一度は経験する事だろう
だからって保険加入時や更新時期にいるものといらないものを仕分けし、ファイルなどを使って管理するのもなかなか面倒だ
そんな時に活躍しそうなのがこの保険証券一括管理アプリの『iChain』というわけだ
インシュアテックのiChainが加入保険管理アプリ「iChain保険ウォレット」をバージョンアップ
家財保険に対応、家族へのシェア機能および保険更新時の通知機能などを提供
iChain株式会社 2018年8月13日 10時00分
インシュアテック(InsurTech)のスタートアップであるiChain株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 CEO 加藤 裕之 以下 iChain）は、加入している保険を一括で管理できる保険ポートフォリオ管理スマホアプリ「iChain保険ウォレット」に新機能を追加し、バージョン1.1として2018年8月13日からApp Store、Google Playにて無料配信を開始します。
■iChain保険ウォレットの新機能1. 家財保険に対応
家財保険（ホームカテゴリ）の登録に対応しました。これにより「iChain保険ウォレット」では「自動車保険」、「生命保険」、「医療保険」、「ペット保険」、「家財保険」が登録可能となりました。
2. 家族へのシェア機能
家族も「iChain保険ウォレット」を利用している場合、自身の登録している保険情報を家族の対してシェア（共有）すると、シェアした家族の「iChain保険ウォレット」の保険一覧に自身の加入保険が表示される機能を追加しました。これにより、「もしも」の場合加入者の家族が保険会社に対して迷わず連絡できます。
もちろんこのアプリは利用料無料なので安心してほしい
さっそくどんな感じか見てみよう
iChainを使ってみる
iChainは、iOSとAndroidの両方であるのでAppStoreやGooglePlayで『iChain』で検索すると出てくる
iPhone版はこちら：iChain
Android版はこちら：iChain
アプリを開くとこんな感じだ
なかなかシンプルでオシャレに感じる・・紐のようなものが交わっている球体のアイコンはブロックチェーンを表現しているのだろうか？
まずは下までスクロールし、アカウント作成を行う必要がある
FacebookやGoogleアカウントでソーシャルログインも可能だ
アカウント作成はこちらを押下する
アカウント作成フォームでメールアドレスとパスワードを設定する
設定したメールアドレスに確認メールが届くので、『今すぐ登録する。』を押下
そうするとすぐに登録が完了するのでアプリに戻る
アプリを開いたら先ほど設定したメールアドレスとパスワードを使ってログインする
自分や家族のプロフィール、保険証券情報を入力し管理
設定手順のスライドが分かりやすく流れるので、まずは自分のプロフィール、次に家族のプロフィールと手順に従って入力していく
右上のメニューを選択し、ポップアップで出てくる編集を押下するとそれぞれの項目を編集できるようになる
情報を全て入力するとこんな感じで家族情報が一覧表示される
加入している保険の保険証券を準備して、情報を入力していく
ここはけっこうな情報入力が必要なので少し手間かもしれない
入力が終わるとこのように加入保険の一覧が表示される
『全て』を選ぶと自動車保険や生命保険など保険種類を問わず一覧表示されるし、種類ごとの個別表示もできるようになっている
iChainまとめ
この手の保険を一括管理するアプリは今までありそうでなかったツールじゃないかと思う
自動車保険や生命保険、火災保険など全て同じ保険会社で加入していれば、問い合わせ先も1つなので問題ないのだろう
しかしバラバラであれば管理が非常に面倒だ
保険会社が違うために、その一括管理を保険会社の営業に頼むわけにもいかず、散らかったままで放置する
そういった人にはまさにうってつけのアプリかもしれない
個人的に特に良いと思ったポイントは家族への共有機能だ
保険詳細画面から右上のアップロードボタンを押下し共有設定に進めば、iChainを入れている家族にデータを転送し共有することができる
あなたは自分が加入している生命保険などの情報は家族に共有しているだろうか？
もしネット通販で加入している生命保険があって、あなたに万が一のことが起こった場合、家族はそのあなたが加入している生命保険に気付くことができるだろうか？
保険金請求の手続きを行うことができるだろうか？
仮に保険に加入していることをそれとなく知らせていても、どこに保険証券を置いているか、どこに連絡すればいいのか家族が分からないケースもあるだろう
それをワンタッチで共有できること、しかもスマホの中に入れておきすぐに確認できることは機能としてとても素晴らしい
ただ、使っていて少し惜しいなあ～という点もいくつかあった
・西暦表示しか対応していない
保険証券に書かれている保険期間はなぜか和暦表示が多い
しかし、アプリは西暦表示しかないので西暦／和暦と併記されていれば非常に入力しやすいと思った
・保険証券アップロードは1枚だけ
iChainでは保険証券アップロード機能があり便利なのだが1契約につき1枚しか画像アップロードができない
保険証券は表面には保険期間や個人情報、裏面には補償（保障）内容が書かれていることが多いので最低2枚アップロードできれば申し分ない
・連絡先電話番号が1つしか指定できない
保険会社の電話番号が登録できる機能は本当に便利だ
いざという時に保険会社にさえ連絡できれば、何も情報がなくても何とかなるケースが多い
ただ、惜しいのがその連絡先が1つしか登録できない点だ
少なくとも保険会社の連絡先、担当営業の連絡先、ロードサービス・無料相談サービスの連絡先の3つくらいは登録できてもいいんじゃないかと思った
・保険内容のコピー機能が欲しい
最初の情報入力で一番時間がかかったのが保険証券の内容を入力していく作業だった
その中で、家族で全く同じ保険に加入しているケースもあったのだが、都度都度全く同じ内容なのに入力を繰り返さないといけない状態でストレスが溜まった
保険の内容をコピーして契約者や補償額を修正できればストレスなく情報入力できるかなと思った
・セキュリティが甘い
保険は個人情報がたくさん詰まっておりセンシティブ情報の宝庫だ
スマホから簡単に確認できるメリットは大きいが、万が一スマホを紛失した場合には一括管理しているぶんリスクも大きくなる
ログイン時には指紋認証機能や2段階認証機能は当然あるべきではないだろか
iChainの今後に期待
iChainでは今後、保険会社と連携して保険情報を直接取得するバックグラウンド機能も実装していくようだ
すにでiChain社は、KSG社と協同でEtherumのプライベートネットワークにおける動作検証などを進めており、それと平行して保険事業者との連携も順次進めたい考えです。
また、今後、「火災保険」「旅行保険」など対応保険を順次拡大する他、保険事業者との連携により保険情報を直接取得したり契約者情報を更新・各種手続きができる仕組みの構築などを計画しています。
https://techwave.jp/archives/ichain-unveils-blockchain-base-insurance-app.html
家計簿管理アプリのマネーフォワードなどにある自動連携機能だが、この機能があれば面倒な入力作業も自動でやってくれるので非常に助かるだろう
意外と使えるアプリなので興味のある人はインストールして実際に試してみてほしい
【解説】ICO開始！Etherisc（イーサリスク：DIP）の実力とは？既に保険商品が存在する！？
サッカーワールドカップ日本代表の快進撃に日本中が沸く中、対照的に元気のない仮想通貨の世界…
今回は数ある保険系仮想通貨プロジェクトの中でも「大本命」と言える遅れてきた大型ルーキーEtherisc（イーサリスク）を紹介しよう
現在、保険系にはAigang（AIX）、InsurePal（IPL）、iXledger（IXT）、Fidentia X（FDX）、InsChain（GETX）など数多くの仮想通貨プロジェクトが存在する
正直な話、さまざまな保険系通貨が氾濫しまさに玉石混交の過渡期だろう
この記事を読めば、その中でのEtherisc（イーサリスク）の立ち位置や期待値、プロジェクトの全容を余すことなく理解できるだろう
- Etherisc（イーサリスク：DIP）とは？
- Etherisc（イーサリスク：DIP）には既に保険商品が存在する！？
- 『ブロックチェーンスタートアップ賞』を受賞した注目株！
- Etherisc（イーサリスク：DIP）はどこで買えるのか？ICO真っ只中！
- 再保険系プロジェクトiXledger（IXT）のCEOも言及！？業界からも熱望されるEtheriscの可能性
- Etherisc（DIP）の最新情報を確認するには？
Etherisc（イーサリスク：DIP）とは？
Etherisc（イーサリスク：DIP）は、スマートコントラクトを用いた保険アプリケーションをつくることを目的とした分散型保険プラットフォームだ
保険の売買を効率化し、システム運用コストを削減、従来からある保険業務と比較して保険業界に透明性をもたらし、再保険投資へのアクセスをも民主化しようとする使命を担っている
Etheriscという仮想通貨は、2016年7月にChristoph（クリストファー）とStephan（ステファン）の2人がブロックチェーン保険について話し合ったときに産声を上げた
その出会いからわずか数か月後の2016年9月には初期バージョンのブロックチェーン保険アプリケーションである航空旅客便遅延保険商品「フライト・ディレイ（Flight Delay）」を誕生させている
Etherisc（イーサリスク：DIP）には既に保険商品が存在する！？
EtheriscはEtherum上のERC20トークンであるが、実はまだトークン自体は上場していない
つい先日、2018年6月25日にトークンセール（ICO）が開始されたばかりの仮想通貨なのだ
そんなこれからのプロジェクトであるにも関わらずEtheriscは既にブロックチェーン保険販売を手掛けている
それが先に紹介した航空旅客便遅延保険商品「フライト・ディレイ（Flight Delay）」だ
飛行機のフライトが遅れた時の損害を補償する為の分散型アプリケーションとなる
2016年9月に作ったプロトタイプをなんと1年後の2017年10月には実運用を開始するレベルにまで仕上げているのだ
開発ペースがゆっくりとした仮想通貨プロジェクトが多い中で非常に珍しいことだ
航空旅客便遅延保険商品『フライト・ディレイ（Flight Delay）』
航空旅客便遅延保険にブロックチェーン | US Frontline News
Wednesday, November 01, 2017 11:16 AM
航空旅客便遅延保険にブロックチェーン
スイスのツーク拠点の保険プラットフォーム新興企業イーサリスク（Etherisc）は10月30日、ブロックチェーン技術基盤の航空旅客便遅延保険商品「フライト・ディレイ（Flight Delay）」の販売を開始した。フライト・ディレイは、航空旅客便の遅れやキャンセルにかけた保険金の請求手続きをブロックチェーン技術によって自動化する。
航空旅客便の遅れやキャンセルによって損害を受ける利用客もいるため、それに保険をかける人も少なくない。しかし、航空旅客便保険金請求手続きは、ほかの保険と同様に面倒だ。
イーサリスクはそこで、ブロックチェーン技術を応用することで、保険金請求を安全に自動化するプラットフォームを構築した。
同社によると、同社のプラットフォームでは、仮想通貨のイーサリアム（Ethereum）を使ったスマート契約技術によって保険を管理することで、利用客が便の遅れやキャンセルの可能性をほかの旅客たちと共有し、自分で選んだかけ金に応じた保険金見積もりを提示され、イーサリアムでオンライン購入する。ドルやユーロ、ポンドでも購入可能。
ほかの保険と違って、イーサリスクの保険は、保険契約データをイーサリアム・ブロックチェーンで保管するだけでなく、リスク査定や価格決定エンジン、保険金請求処理管理、そして保険金払い出しを安全に自動化できる。
また、既に完成している航空旅客便遅延保険商品「フライト・ディレイ（Flight Delay）」以外にも、気象データに基づくパラメトリック保険モデルを使った『作物保険』や『暗号ウォレット保険』など面白い保険を積極的に開発している
現在、開発中の作物保険商品『クロップ（Crop）』の画面
作物保険商品『クロップ（Crop）』におけるパラメトリック保険モデルとはデータの数値の変化を基準にした保険を指す
例えば、地震規模を示す震度や、台風の大きさを測るヘクトパスカルなど、測定可能な数値変化によって保険金を受け取ることができる
雨や台風が頻発するような気候が続く場合、結果的に金融的な損失につながることがある
農作物への被害や屋外イベントの中止、公共交通機関の遅延などだ
万が一に備え、雨や台風が起こった場合に保険金が出るようにしておけば農作物が壊滅的なダメージを受けても利益が発生するという仕組みだ
実はこのパラメトリック保険はデータ管理、データ分析に長け、査定の手間や支払いの手間もかからないブロックチェーン技術と親和性が高いのだ
https://manabow.com/derivative/chapter4/1.html
以前のiXledger記事の中でも言及したが、数億～数10億の資金をICOで集めておきながらプロジェクト開発が遅々として進まない仮想通貨は多い
サービス提供どころか、使用できたりテストできる環境すら存在しない実態のつかめないプロジェクトが多すぎるのだ
端的に言えば、ICOのプロダクト開発が悲惨な状況となっている理由として、情報格差を利用したICOプロジェクトによる過剰な資金調達の目的化、また開発、投資家両方の観点から見ても、中長期でプロダクトを開発するインセンティブが不足しているのが主要因であると言えます。また、このICOバブルの波に乗ろうという狙いで大量の低クオリティーなプロジェクトが殺到しており、大部分が中身の乏しいプロジェクトと、短中期での売り抜けを前提とした投機市場になってしまっているのが現状です。
Working product:
ICO時に宣伝していたものに近い一通りの機能を備えたプロダクトをリリースしており、実際のユーザーが存在する
Beta:
サービスの主要機能を備えたベータプロダクトをリリースしているが、まだ実際のユーザーは存在しない
Alpha:
機能は限定されているが、プロダクトとして一応テスト、シミュレーション出来るものが存在する
No product：
使用やテスト可能な公開プロダクトが存在しない
EtheriscはICOの半年以上前には仮想通貨プロジェクトにおいてわずか6.3%のWorking product、つまり「一通りの機能を備えたプロダクトをリリースしており、実際のユーザーが存在する」プロジェクトであることが分かる
ICO前に既に商品を保有していることがどれだけ異例なのかが分かる
『ブロックチェーンスタートアップ賞』を受賞した注目株！
EtheriscはInsurtechのスタートアップとして最も革新的との評価を受け、2017年のブロックショーにて候補となった6つの有望な新興企業の中から『Blockchain Oscar』に選ばれているのだ
この当時は当然、 航空旅客便遅延保険商品「フライト・ディレイ（Flight Delay）」も販売しておらず、DIPトークンの上場予定もなかったため日本ではそれほど注目されていなかった
しかし、この数か月後にはブロックチェーン保険の販売を手掛けるまでになっている事を考えるとEtheriscにとっては妥当な選出といえたのだろう
Cointelegraph Events, Humaniq Announce Blockchain Oscar Winners
The Blockchain Oscar has officially wrapped up, therefore it is a good time to reflect on the highlights of this amazing competition as part of BlockShow Europe 2017 organized by your beloved Cointelegraph Events, educating and connecting people in the Blockchain industry, Humaniq, building and providing an innovative model of banking for unbanked, and WINGS, a Blockchain platform for launching, backing and promotion of new project proposals through a fluid organizational model referred to as DAO.
How it all started
The first round of the competition kicked off in March with a series of webinars. Where participants were pitching their Blockchain-based projects and had a chance to shoot questions to experts and members of the jury board, which included Richard Kastelein, CMO at Humaniq, Tawanda Kembo, technical advisor at Humaniq, Anish Mohammed, lead security architect at Lloyds Banking Group, Dominik Zynis, head of communications at WINGS Foundation and advisor at Wings.ai, and Jamie Burke, founder of Blockchain Angels and CEO at Outlier Ventures.After thorough evaluation, they have chosen six startups who pitched their ideas in front of the hundreds of guests at the stage of Blockshow Europe 2017 in Munich. The competition has never been so tight, as the list of finalists was comprised of passionate teams pushing forward truly innovative projects:
SolarChange
Status.im
Shelf.Network
Etherisc
Blockchain First
CoinDash
After the first round of competition Richard Kastelein commented:“The level of submissions was excellent - it was really great to see some fresh ideas around what to do with Blockchain as well as some newer takes on older ideas that were way out of the box. It's looking more like 2017-2018 will be the year we see products coming to market if this array of ideas is any indication!"
And the Blockchain Oscar goes to…. Etherisc!
Finalists flew to Munich ready to wow the audience with their projects and show that Blockchain technology is something tangible and can be applied in industries not thought of a few years ago.Etherisc was announced the most innovative startup and received €5,000 worth in BTC. The company is on a mission to build decentralized insurance applications, making the purchase and sale of insurance more efficient, enable lower operational costs, provide greater transparency to the industry of insurance compared to traditional operations and democratize access to reinsurance investments.
（Etheriscは最も革新的なスタートアップに選ばれ、BTCで€5,000の価値を受けました。同社は、分散型保険アプリケーションを構築し、保険の購入と販売を効率化し、運用コストを削減し、従来の業務と比較して保険業界に透明性を提供し、再保険投資へのアクセスを民主化するという使命を担っている。）
ブロックショーでのEtheriscのプレゼン模様
Etherisc（イーサリスク：DIP）はどこで買えるのか？ICO真っ只中！
現在、トークンセール中のEtheriscはEtheriscのブログ上で告知されている
トークン販売期間：2018年6月25日～2018年7月23日
ティッカー：DIP
ハードキャップ：60,000ETH
DIPトークン総供給量：10億DIP
期間中に販売されるDIPトークン：3億DIP（＝総供給量の30％）
為替レート：1ETH＝5,000DIP
ここではICO参加までの流れを紹介したい
※ただし気を付けてもらいたいのが日本からEtheriscのICOに参加する場合、「パスポートの提示」が必須となっている。また、ビデオチャットで会話が必要になるのだが日本語対応はしていない
ICOってよく分からないって人はこの記事が参考になるので読んでみるといいだろう
まずはEtheriscのブログ上で告知されているので「REGISTER」をクリック
遷移先ページで「メールアドレス」を入れ、国名「Japan」を選択しクリック
メールが届くので「personal KYC link」をクリック
KYCの1段階目が完了した画面に遷移するので、下にスクロール
「Terms & Conditions」と「Privacy Policy」が出てくるので文章を最後まで表示させた後に、「I have～」「I understand～」・・にチェックを入れクリック
規約同意の画面に遷移するので下にスクロール
ホワイトリスト登録するEthereumウォレット（ここではMyEtherWalletのアドレス）を入力し、チェックボックス全てにチェック
一番下までスクロールしクリック
ここまではパソコンで行ったが、ビデオチャットの際にパソコン側でWebカメラが必要になってくる
もしカメラ機能がない場合は、スマートフォンで先に進もう
2通目のメールが届いているので「personal KYC link」をクリック
個人情報入力画面で情報を入力していく
入力が必要となるのは下記の項目となる
Salutation：敬称を選択
Title：記入なしでOK
First Name：下の名前をローマ字で入力
Surname：名字をローマ字で入力
Street Name and Huse Number：上の段→市より下の住所、下の段：市郡
ZIP Code and City：上の段→郵便番号、下の段→都道府県名
Country：Japan（国名）
Email：メールアドレス
Mobile Number：090-xxxx-@@@@の場合→+8190xxxx@@@@
住所の英語変換はこのサイトで一発変換できるのでおすすめ
全ての入力が終わるといよいよビデオチャットに移る
スマートフォンで行うかパソコンで行うかを選択する
IDnowというアプリをインストールしてビデオチャットをすることになる
手順に従いアプリをダウンロードし指定されたIDを入力
ビデオチャットでKYCが全て完了したら、ホワイトリスト登録した自身のEthereumウォレットが実際に登録完了しているか確認
ここまでEtheriscのICOに参加する流れを書いてきたが、やはり「パスポートの提示」と「英語必須」というのはなかなかにハードルが高い・・
もし、英語できるよって人はチャレンジしてみるのも面白いかもしれない
ただ、「ハードル高いよー」ってEtheriscにメール送ったら何とかしてくれそうな雰囲気
If you cannot speak english, please contact us again, we can route you to a differen KYC, which is not as comfortable as IDnow.
Best Regards
Etherisc Support Team.（あなたが英語を話せない場合は、私たちに再度お問い合わせください。私たちはIDnowほど不便ではない別のKYCにあなたを導くことができます。
宜しくお願いします
Etheriscサポートチーム）
再保険系プロジェクトiXledger（IXT）のCEOも言及！？業界からも熱望されるEtheriscの可能性
再保険系プロジェクトとして既にICOも実施し開発が進んでいるiXleger（アイエックスレッジャー：IXT）のCEO Ingemar（インゲマー氏）は度々、Etheriscについて期待しているとの発言をしている
Etherisc共同設立者のStephan（ステファン）もiXlegerのテレグラムに顔を出すことがあり近しい関係であるようだ
I'm a huge fan of Etherisc - I think it's one of the most credible insurance/non-insurance blockchain projects out there. The crypto community needs more of these genunine projects to prosper and do well. Stephan also supported iXledger throughout which we're grateful for. They are kicking off their token generation event so we should do what we can to support it
（私はEtheriscの大きなファンです - 私はそれがそこで最も信頼できる保険/非保険のブロックチェーンプロジェクトの一つだと思います。 仮想通貨コミュニティは、繁栄してうまくいくためには、これらの遺伝子組み換えプロジェクトの多くを必要とします。 StephanはiXledgerもサポートしてくれて、感謝しています。 彼らはトークンセールイベントを開始しているので、サポートするためにできることをすべきです）
Friendly reminder that Etherisc DIP Token Sale is starting in a few days on Monday 25 June. If you want to join please take a look at https://etherisc.com thank you!
（Etherisc DIPトークンセールが6月25日の月曜日から数日後に始まります。 参加したい場合は、https://etherisc.comをご覧ください。ありがとうございます！）
I would recommend that you all take a look at the etherisc project and token generation event. I frequently meet Stephan and not only does he have one of the most credible Ethereum projects out there, he also aims to change the way insurance works. Very exciting project and we should do what we can to support it. The industry and community need people like this
（皆さんには、etheriscプロジェクトとトークンセールイベントを見てみることをお勧めします。 私は頻繁にステファンに会って、そこで最も信用できるイーサリアムプロジェクトの1つを持っているだけでなく、保険の仕組みを変えることを目指しています。 非常にエキサイティングなプロジェクトです。私たちはそれをサポートするためにできることをすべきです。 業界や地域社会にはこのような人々が必要です）
Eli is quickly settling in and is putting together a plan and set of recommendations. Community management will feature of course as well as a wider strategy for more corporate marketing. She is aiming to present this within a couple of weeks. In the meantime please keep the suggestions coming of how we can improve and grow this community further
My personal idea: we are looking for a concept for IXT with a more consumer based angle, maybe targeting the average crypto investor’s insurance needs. As the team is flat out with our B2B platform we have had little time to think about B2C. I am announcing a competition for an IXT B2C concept and the winner will be rewarded with IXT
There are already great projects out there like etherisc and nexus mutual so try to do come up with something different. Also masternodes and staking would be discouraged since a) it’s been thought of already b) I’d like a more direct consumer angle
（エリはすぐに参画し、計画と勧告をまとめています。コミュニティ管理はもちろん、より多くの企業マーケティングのためのより広い戦略と同様に特色になります。彼女は数週間以内にこれを提示することを目指している。その間、このコミュニティをさらに改善し成長させる方法の提案を続けてください
私の個人的な考え方：IXTのコンセプトは、平均的な暗号投資家の保険ニーズをターゲットにしたより消費者ベースの角度で探しています。 B2Bプラットフォームでチームが一丸となって取り組んでいるため、B2Cについて考える時間はほとんどありませんでした。私はIXT B2Cコンセプトのための競技会を発表しています。優勝者にはIXT
すでにイーサリスクとネクサスのような素晴らしいプロジェクトがありますので、別のものを思いついてみてください。また、masternodesとステーキングは、a）それがすでに考えられているので、落胆するだろうb）私はより直接的な消費者の角度を望む
Etherisc（DIP）の最新情報を確認するには？
現在は英語版しか存在しないがGoogle翻訳で日本語化したものも用意してみた
また、チャットアプリ「Telegram（テレグラム）」にも最新情報が書き込まれたりするのでチェックしておこう
開発陣との生の意見交換などもできるのでぜひ参加してみよう
EtheriscのホームページにはICOの進行状況や開発陣のプロフィールも載っている
Etherisc - Decentralized Insurance
ブログ
ツイッターは更新頻度高めなので是非フォローしておこう
Etherisc DIP Token Sale starts on Monday 25 June 1500 UTC. Contract address: tokensale.etherisc.eth (0x00391d08B3E68E476a774aDA379258264EB74485) https://t.co/C9cGk3kC8g More details in the announcement blog post https://t.co/Hnl5Oacww1 #decentralizedinsurance $DIP #buythedip
— etherisc (@etherisc) 2018年6月23日
【考察】あなたが保有してる仮想通貨は今後いくらまで上がる？
ビットコインの高騰を追いかけるようにアルトコインが上げ相場
このまま仮想通貨全体がさらに盛り上がりそうな雰囲気
アルトの代表格、リップルやネムが大幅に価格を押し上げる中、気になるのはやっぱりどこまで上昇していくのか？
今回は基軸通貨であるビットコインを基にそれぞれのアルトコインがどこまで価格上昇していくのか考察していきたい
- 仮想通貨の時価総額とは？
- アルトコインの時価総額と注意点
- もし、あなたが保有しているアルトコインがビットコインと同じ価値になったら？
- あなたが保有している仮想通貨はいくらまで上がる？【トップ300ランキング】
仮想通貨の時価総額とは？
仮想通貨の「時価総額」という言葉
聞いたことがあるという人も多いかもしれない
時価総額（じかそうがく、Market capitalization）、株式時価総額とは、ある上場企業の株価に発行済株式数を掛けたものであり、企業価値を評価する際の指標である。
時価総額が大きいということは、業績だけではなく将来の成長に対する期待も大きいことを意味する。
元々は上場企業の規模を測るために用いられているものを仮想通貨に流用した形だ
仮想通貨の時価総額は以下の計算式で表すことができる
時価総額【Market Cap】＝
仮想通貨１単位辺りの価格 【Price】×
仮想通貨の発行枚数（供給量） 【Supply】
例えばビットコインの今の値段が200万円だとすると、ビットコインの総発行量が2,100万枚なので、
時価総額（Market Cap） ＝ 200万円 × 2,100万枚
時価総額は実に42兆円だ
実際にはまだ全てのビットコインが発行されている訳ではなく供給量は1600万枚程度しか存在しないので33兆円ほどとなる
この「時価総額」によってビットコインなどの仮想通貨に今どのくらいのお金が流れ込んできているかがわかるのだ
アルトコインの時価総額と注意点
ビットコインと同じようにアルトコインにもそれぞれ時価総額が存在するのだが、1つ注意が必要となる
仮想通貨の値段については取引所で価格が確認できるが、発行枚数についてはそれぞれの仮想通貨で差がある
そして、それは発行枚数の表示がない「取引所」では確認できないのだ
そのため、仮想通貨の時価総額をまとめたサイトなどで確認が必要になる
時価総額の1位は当然ダントツで「ビットコイン」、その次が「イーサリアム（Ethereum）」、「ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）」「リップル（Ripple）」と続く
しかし、それぞれの現在価格を見ると、
仮想通貨 時価総額トップ5
【2017年12月16日現在】
その価格は千差万別、リップルは時価総額4位にも関わらず価格が87円と超お手頃価格
しかし、時価総額が上位ということは、この低価格であってもリップルというプロジェクトに流入している（投資されている）金額はとても多いということに他ならない
例えば、4位のリップルと価格が近いことでよく比較される9位のネム の価格を見てみよう
価格としてはどちらも同じようなものであるが、実は発行枚数（供給量）で見るとまったく違ってくる
※スマホで表示されない場合は横表示でお願いしますm(__)m
リップルの発行枚数（供給量）は387億と、89億のネムの4倍以上もあり圧倒的に流入しているお金が多い
これが時価総額ランキングのカラクリである
リップルとネムが今後同じようなペースで成長し、同程度の投資が行われればネムの方が価格が上昇しやすくなると言える
つまり、「見た目」の価格が安くあっても、必ずしも全ての通貨において大幅な価格上昇が見込めるとは限らないのだ
ではもし、これらのアルトコインが「ビットコイン」クラスの支持を得て、影響力を持ち、 世に認められた場合、どこまで価格が上がっていくのだろうか？
もし、あなたが保有しているアルトコインがビットコインと同じ価値になったら？
先に述べたリップルとネムのように、単純に価格だけではその仮想通貨の価値が測れないことは分かってもらえたと思う
気になるのは今、自分が保有している通貨はいくらくらいになるのか？ということだろう
まずは時価総額10位までのアルトコインで見ていこう
もし、アルトコインがビットコインと同等の時価総額となった場合いくらになるのだろうか？
ビットコインは「ビットコイン時価総額」との比較になるので当然、倍率は1.0倍となる
自分で自分と比較してもそれは1.0倍だ
またビットコインとの時価総額が近いほど倍率は低くなる
※スマホで表示されない場合は横表示でお願いしますm(__)m
見てもらうと分かるが、現在価格ではそれほど違いのなかったRipple（リップル）とNEM（ネム）は価格が大きく開いた形だ
もし両方の通貨が仮想通貨市場において今すぐビットコインと同等の評価を与えられたとしたらリップルが869円、ネムが3,739円相当の価格になるということだ
ここで注意するべきポイントが3つある
まず、それぞれの通貨がビットコインと同等の評価となるのは極めて可能性が低いという点だ
現在のビットコインは基軸通貨として唯一無二の仮想通貨のシンボル的存在として君臨している
その地位をひっくり返すにはビットコインの致命的な欠陥の発覚や、特定アルトコインの画期的な特徴・絶大な評価がないと難しい
あくまで「ビットコイン」クラスの価値というのは目安として考えておくことだ
次に、ビットコインを含む仮想通貨市場がまだ成長段階にあるということ
ビットコインがこれから先、何倍もの価値となる可能性もある
そうなると相対的にアルトコインの限界も押し上げられることになる
そして、逆もまた然りだ
あくまで現時点でのビットコインとの比較であることに留意してもらいたい
3つ目は、発行枚数（供給量）の考え方
仮想通貨にはビットコインに代表されるような徐々に発行枚数が増えていく「マイニング（発掘）」タイプのものや、既に全ての通貨が発行済みとなっている「プレマイン」タイプ、徐々にその発行枚数が減少していくものまで様々だ
この発行枚数（供給量）も現時点での比較であり、将来に渡って固定されているものではないということだ
1位 から10位まででは何とも寂しいのでここからは1位～300位まで一気に見ていこう
あなたのお気に入り仮想通貨はどうなっているだろうか？
あなたが保有している仮想通貨はいくらまで上がる？【トップ300ランキング】
※スマホで表示されない場合は横表示でお願いしますm(__)m
NEMやモナコインを購入するなら手数料が低いZaifがオススメ！！
仮想通貨の初心者なら迷わずここ！ 1,000円からスマホアプリで簡単に売買ができる
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BTCやETHはもちろん、XRP、ETC、LTC、DASH、XEM、FCTなど主要通貨を網羅！
ビットコイン分裂スケジュールとバイナンスで無料コインを受取る方法
ビットコインが最高値を更新し続ける中で12月に起ころうとしている相次ぐビットコイン分裂
ビットコインが分裂すると新しく分裂した通貨も手に入るためビットコインホルダーにとっては何とも嬉しいイベントではあるが、対応が大変な仮想通貨取引所では「うちはもう対応しないよ」と声明を出すところも・・・
そこで今回は、ビットコイン分裂でも迅速に対応し、ホルダーにメリットのある取引所「BINANCE（バイナンス）」もあわせて紹介する
早ければ4日後の12月12日（火）にも分裂が予定されているので今からすぐに動いてゲットしてしまおう
- 2017年12月～のビットコイン分裂（ハードフォーク）最新スケジュール
- ビットコインは既に何度か分裂している？
- 1分で完了、BINANCE（バイナンス）への登録
- ビットコインのBINANCE（バイナンス）への送金方法は？
- 取引所BINANCE（バイナンス）とは？
- 今後の動向は？
- 【12/12追記】ビットコインプラチナムは韓国10代少年が空売り目的で語った詐欺だった！？
- 【12/13追記】スーパービットコインは無事にビットコインから分裂、BINANCE・Yobitなどの取引所で新通貨として取り扱い
- 【12/16追記】BINANCEでスーパービットコインと同時に「Bitcoin X（BCX）」が付与され話題に
- 【12/26追記】ライトニングビットコインは無事分岐を果たしたが・・
2017年12月～のビットコイン分裂（ハードフォーク）最新スケジュール
分裂は12月以降で今のところ7回ほど予定されている
済：8月1日（火）ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）
済：10月24日（火）ビットコインゴールド（Bitcoin Gold）
済：11月24日（金）ビットコインダイヤモンド（Bitcoin Diamond）
１．12月12日（火）ビットコインプラチナム（Bitcoin Platinum）
※ビットコインプラチナムのビットコインからの分裂は詐欺と判明、詳細は記事最後に
済２．12月12日（火）スーパービットコイン（Super Bitcoin）
※BINANCEではビットコインX（Bitcoin X）も同時配布、詳細は記事最後に
済３．12月19日（火）ライトニングビットコイン（Lightning Bitcoin）
※分裂が確認されるも12/26現在BINACEでの付与は確認されず、詳細は記事最後に
済４．12月27日（水）ビットコインゴッド（Bitcoin God）
※分裂が確認されるもBINACEでの付与は確認されず
済５．12月31日（日）ビットコインウラニウム（Bitcoin Uranium）
※分裂が確認されるもBINACEでの付与は確認されず
済６．12月中ビットコインシルバー（Bitcoin Silver）
※分裂が確認されるもBINACEでの付与は確認されず
済７．1月2日（火）ビットコインキャッシュプラス（Bitcoin Cash Plus）
※分裂が確認されるもBINACEでの付与は確認されず
注目すべき点は、ビットコインの再度の分裂によって取引所ごとに対応が違ってきていることだ
ビットコインは既に何度か分裂している？
ビットコインは既に8月1日にビットコインキャッシュ、またその後にビットコインゴールドとビットコインダイヤモンドが分裂してそれぞれ存在している
ビットコイン、相次ぐ分裂 新通貨が乱立
2017/12/7 20:00
ビットコインの価格高騰の原因の一つに、分裂が相次いでいることがある。過去に３回起きた分裂では、多くのビットコイン保有者が新通貨を無償で受け取って利益を得た。来年１月にかけて新たに５つ以上の分裂が予定されており、乱立する新通貨を得ようと先回りして買いを入れる動きが広がっている。
８月に分裂した「ビットコインキャッシュ」はビットコイン１単位を保有する人に１単位が付与された。現在は1400ドル前後の値がついており、ビットコイン保有者はこの分の利益を得られたことになる。11月に分裂して一部保有者に付与された「ビットコインダイヤモンド」も60ドル前後で取引されている。
12月には中国のマイナー（採掘者）などによる「ビットコインプラチナ」や「スーパービットコイン」などの分裂が予定されている。安全対策など詳細が不明で国内では新通貨を取り扱わない仮想通貨取引所も多いとみられるが「ビットコイン価格の先高観の醸成に一役買っている」（トレイダーズ証券の河田西欧氏）との声が出ている。
国内取引所ZaifやCoincheck、bitFlyerでは分裂の第一弾である「ビットコインキャッシュ」ではビットコイン保有者に対して分裂後の通貨も付与したが、それ以降のビットコインゴールドからは付与するかどうか不明であるとアナウンスされた
【Bitcoin Goldにおける対応について】
— Zaif - 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2017年10月20日
Bitcoin Gold（BTG）におけるZaifでの対応を取りまとめましたのでお知らせいたします。https://t.co/9aHyi4cf3z
BTGにおける対応について
下記の可能性があるため、現時点ではBTGの付与・入出金・取引は行わないと判断いたしました。
・リプレイ攻撃に対する保護、対策が不十分である可能性がある
・マイナーが十分に集まらずにブロックが継続的かつ安定的に生成されない可能性がある
・何らかの脆弱性があり、お客様資産の保全が確実ではない可能性がある
取引所を管理する側のZaif社長からも痛烈なコメント
正直にお話ししますと、そろそろフォーク芸は終了していただきたい所です。取引所の負担が甚大なだけではなく、お客様への影響も大きいです。一件資産価値が増えたようにも見えるでしょうが、ひょっとするとフォークしなかったとしてもその分そのままBTC価値が向上していたかもしれません。
— Takao Asayama 🔗 朝山貴生 (@TakaoAsayama) 2017年11月18日
そんな中、颯爽と現れた新興の仮想通貨取引所BINANCE（バイナンス）
この取引所は中国の取引所なのであるが、分裂後の新通貨にいち早く対応することで今支持を集めている
登録後にすぐに送金できるので、新通貨ゲットのためにもビットコインを移しておこう
1分で完了、BINANCE（バイナンス）への登録
まずはBINANCE（バイナンス） へアクセス
登録ボタンから入り、メールアドレス、パスワード、再確認パスワードを入力し利用規約にチェックを入れ、登録を押せば完了
最後にパズル合わせが出てくるのでボタンを横に引っ張って合わせてやる
登録したメールアドレス宛にメールが届くのでボタンをクリック
ビットコインのBINANCE（バイナンス）への送金方法は？
資産から入り、預金の引き出しを選択する
BINANCE（バイナンス）にはかなり多くの仮想通貨が上場しているため、送金先を間違えないように「BTC」で絞り込む
BTCで絞り込むとビットコインだけが表示されるので預金を選択
自分のビットコインの預金アドレスが表示されるのでコピーボタンを押してコピーする
あとはビットコインを保管している他の取引所やウォレットから送金するだけだ
ただし、少し気を付けて欲しいのが最近のビットコインの高騰により取引所の推奨する送金（出金）手数料がとんでもなく高くなっているのだ
下は取引所Zaifの出金画面であるが、出金手数料を指定しない場合は一律「0.0005BTC（約1000円）」になってしまう
出金手数料を「0.0001BTC（約200円）」に下げたとしてもBINANCE（バイナンス）へはおよそ2時間ほどで着金したので最初のビットコイン分裂12/12（火）に間に合う範囲で設定してほしい
出金指示まではBINANCE（バイナンス）登録からわずか10分程度で完了できると思うので早速やってみよう
さて、後回しになってしまったがBINANCE（バイナンス）という取引所は一体どういう取引所なのだろうか？
取引所BINANCE（バイナンス）とは？
BINANCE（バイナンス）は先ほども述べたが中国の取引所になる
2017年7月に、チャオ・チャンコンによって創業された新興の取引所だ
2013年に開始されたOKcoinという大手中国取引所の共同設立者でもある
大手取引所で培ったノウハウからかUI（ユーザインタフェース）も非常に優れており、使い勝手が良く、日本語対応もわずか2ヶ月ほどで行ってしまった
海外取引所の多くが日本語に対応しておらず、Webブラウザの翻訳機能を使いながらの利用がメインの日本人ユーザーからすると馴染みやすさに一役買っている
後発の取引所にしては85銘柄（12/8現在）が上場と既に多くの通貨取り扱いをしている
国内の取引所が6～14銘柄しか扱っていない事を考えるとかなりの数だ
またBINANCE（バイナンス）に上場する銘柄をコミュニティー内の投票で決める方針を取っていたり、オリジナルトークン（BNB）を使うと元々安い売買手数料（0.1%）が半額（0.05%）になるなど、他の取引所と比べてかなり革新的な取り組みをしている
そのおかげもあってか既にBINANCE（バイナンス）は取引高世界4位にまで躍り出ている
①楽に登録でき、②取り扱い銘柄も豊富で、③売買手数料も安く、④ビットコインの分裂にも即時対応となるとさらに大きくなりそうな取引所だ
業界のメインプレイヤーが日本に集まる不思議🇯🇵 #BINANCE #bitcoin pic.twitter.com/fYfcGKjMy5
— Miss Bitcoin Mai (@missbitcoin_mai) 2017年11月3日
今後の動向は？
ビットコインホルダーからすると、ビットコインを持っているだけで新しい分裂後の通貨が手に入り、資産が増えるということで分裂に対して肯定的に喜ばしく感じる人も多い
しかし、元々はブロックチェーンの分裂は危険も多くビットコインの価値を毀損しかねないと歓迎もされていなかった
それが今では分裂が起こるたびに資産が増えるお祭りのような状態
この状態がいつまで続くかは分からないが、劇的に状況が変化するビットコインからはまだまだ目が離せない
【12/12追記】ビットコインプラチナムは韓国10代少年が空売り目的で語った詐欺だった！？
まさかの展開であるが、ビットコインプラチナムの顛末は以下になる
ビットコインプラチナは詐欺と判明【フィスコ・ビットコインニュース】
ビットコインプラチナという12月10日にビットコインから分裂することをアナウンスしていた仮想通貨が、韓国の10代少年が空売り目的で語った詐欺だったと報じられている。
同コインは開発者やマイナーなどの詳細を明らかにしていなかった他、ビジョンもビットコインキャッシュをほぼコピーしたものだったことから、信頼性を疑問視する声が一部で上がっていた。
ビットコインから別のコインが分裂する際、分裂元であるビットコインを所有していると新たに分裂したコインも同数保有する資格を得られるケースが多い。このため、ビットコインキャッシュやビットコインゴールドといったコインが過去に分裂した際には、新たに生まれる仮想通貨の権利取りのためのビットコイン買いの動きが見られていた。
今後もビットコインから分裂する仮想通貨の計画が多数ある。例えば、12月15日頃にはスーパービットコイン、12月23日頃にはライトニングビットコイン、12月31日頃にはビットコインウラン、2018年1月2日頃にはビットコインキャッシュプラスなど複数の仮想通貨が分裂を予定している。将来的に仮想通貨がどの程度分裂していくのかは不透明だが、今回のビットコインプラチナの報道を教訓に、分裂予定の仮想通貨に対する「信頼性」を見極めることが重要となろう。
【12/13追記】スーパービットコインは無事にビットコインから分裂、BINANCE・Yobitなどの取引所で新通貨として取り扱い
当初は12月13日（水）の夕方頃には分裂するのではないかと見られていたが、思ったより早く12日（火）の夕方から夜にかけてビットコインから分裂したスーパービットコイン（SBTC）が誕生した
BINANCE（バイナンス）以外にもYobitなどの海外取引所も付与対応となったが、やはり国内取引所であるZaif、Coincheck、bitFlyerからの付与はなかった
まだ売買できないけど、バイナンスは早くもスーパービットコインの付与が行われました pic.twitter.com/cj1BOWIP9Q
— 塩漬けマン＠投資ブログ (@shiozukemann) 2017年12月12日
Yobitに至ってはなぜか3つの新通貨が付与されるというミラクル
取引所Yobitで、気づいたら３つも付与されてた。
— ポイン@仮想通貨なハイパーニート (@poipoikunpoi) 2017年12月12日
・スーパービットコイン（SBTC）
・ビットコインホット（BTH）
・ビットコインアンリミテッド（BTCUN）
（ただしYobitは良い噂聞かないので自己責任で！） https://t.co/Uei4PSqSGi
当初の予想より早く分裂したので、間に合わなかった人もいた様子・・・
おはようございます。残念ながら、Binanceでスーパービットコインもらえませんでした。フォーク開始時にデポジットされてないとダメなようです。皆さん送金はお早めに。。
— Vega (@Vega11023194) 2017年12月12日
【12/16追記】BINANCEでスーパービットコインと同時に「Bitcoin X（BCX）」が付与され話題に
BINANCEでスーパービットコインが付与された後に少し時間をおいて「BCX」なる通貨も付与されていることに気付いた
1BTCに対して1SBTCの1：1で付与されたスーパービットコインと違い、1BTCに対して10,000BCXの1：10,000での付与となっている様子
ただ、皆この謎の通貨が何なのか分からない状態
BINANCEからＳＢＴＣが消えてＢＣＸにってＴＬで見たけど、自分両方とも残高あるんだが、、
— 響＠個人トレーダー (@Whiskey_bonbon_) 2017年12月13日
なんだこのＢＣＸって
BinanceでBCXも付与されてますね。１BTC当たり10000BCX。 pic.twitter.com/5mbNDa9NEm
— 清水了@仮想通貨 (@ssimcrypt) 2017年12月13日
BCXがついた。なんだろ？しらべなきゃ。 pic.twitter.com/xRBsCDen5a
— さかさカレンダ (@skskym1974) 2017年12月15日
しかし、どうやら中国の取引所OKexでは既に取引が開始されている模様
バイナンスに付与されてたSBTC（スーパービットコイン）が消滅、その代りに謎のBCXが付与されてる件、調べたところOKEXという中国の取引所ですでにトレードされてましたw https://t.co/XvLH9rXxHp 1BCX・0.00000076BTCｗ SBTC（スーパービットコイン）は別で存在しているようです。#BCX #SBTC pic.twitter.com/BHiz0OAxFo
— ₿ @BTC (@volvolvo30) 2017年12月13日
そして、なんと今現在の価格は11円
スーパービットコインがビットコインに対して1：1での配布であったのに対してビットコインＸは1：10,000なので、既にもう11万円の価値が付いてることになる
予告もされていないような通貨がビットコインの分裂により急に配布され11万の価値というのはさすがに驚きだ
次の分裂予定であるライトニングビットコインは12月19日（火）となる
あと3日後になるのでBINANCEにビットコインを移していない人は急いだほうがいいかもしれない
もしかすると未知の通貨がまた出てくる可能性も・・・
【12/26追記】ライトニングビットコインは無事分岐を果たしたが・・
12/19に予定されていたライトニングビットコインはスケジュール通りにハードフォークが実施された
CoinMarketCapで確認するとご覧の通り価格推移も見れる状態だ
しかし、付与されるだろうと考えられていたBINANCEからはアナウンスがなく、26日の今日まで付与は行われていない状態
#LightningBitcoin(#ライトニングビットコイン)は、#Bitcoin のブロック値499999時点で、ハードフォークし誕生。
— CoinWave −仮想通貨情報サイト− (@coin__wave) 2017年12月23日
【主な変更点】
・PoW⇒DPoS
・トランザクション10分⇒3秒
・ブロックサイズ1MB⇒2MB
ビットコインホルダーは、LBTCを1対1の比率で請求可能https://t.co/eKaZwgMzQI
ライトニングビットコインの付与がまだな件。
— ビットコイン高橋 (@BTCtakahashi) 2017年12月24日
おそらくリプレイアタックの可能性が無くなるまでステイしてるかなんかだと思うけど、過去に1度分裂延期になったことが関連しているような気がする…
ちなみに付与最速のバイナンスでも今回はまだみたいすね^^;
バイナンスのライトニングビットコインはどうなっちゃったのかしら 4000円もかけてccから移動したのに
— ぴぷにゃ (@houhoucheck) 2017年12月23日
分岐を果たし、価格もついているライトニングビットコインであるので問題がないと確認されればBINANCEでも付与対応が行われると考えられるが、既に明日には次なる分裂コイン、ビットコインゴッドのハードフォークが予定されている
ライトニングビットコインも含めてBINANCEで付与対応が行われるのか興味深いところだ
そんな中、こんなニュースも・・・
ビットコイン取引所国内大手のbitflyerとCoincheckはそれぞれ、ビットコインの送金手数料を12月25日までに値上げした。
bitflyerは0.0015BTC（約2400円／1BTC=160万円換算）と、従来（0.0004BTC）の4倍弱、Coincheckは0.002 BTC（約3200円／同）と、従来（0.001BTC）の2倍に。両取引所とも「ネットワークの混雑に伴う一時的なもの」としている。
ビットコインは、取引データを記録した「ブロック」を連鎖させた「ブロックチェーン」に取引を記録することで、多重利用や改ざんを防いでいる。送金手数料が高い取引ほど優先して処理される仕組みだ。
ビットコイン投資ブームで取引量が増えるにつれ未処理取引の量が増えており、速く送金するには、多額の手数料が必要になっている。
かつては、「送金手数料が安いこと」がビットコインのメリットの一つとして挙げられていたが、現在の手数料水準は、銀行口座を使った円の送金よりかなり割高だ。
送金遅延の問題を解決するため、ブロックチェーンの外側で取引処理を行う「ライトニングネットワーク」という技術の開発も進められている。
ビットコイン・ネットワークの混雑に伴い、日本時間 12 月 24 日（日）午前 4:00 より、ビットコイン送付手数料を下記のとおり改定いたします。
— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) 2017年12月23日
■ビットコイン送付手数料
改定前：0.0004 BTC
改定後：0.0015 BTC
※bitWireを除く
【お知らせ】
— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2017年12月20日
現在ビットコインのネットワークが混雑しており、送金手数料が高騰しております。これに伴い、2017年12月20日15:00頃〜混雑が解消されるまでの間、送金手数料を0.001から0.002へ変更を致します。何卒、宜しくお願い申し上げます。
ビットコインの送金に詰まりが生じてしまい、送金手数料がbitFlyerやCoincheckで値上げされたのだ
Zaifは送金手数料が手動で変更できるのでまだリーズナブルであるが、あまりに送金手数料を低くした場合、着金まで時間がかかる可能性もあるので注意が必要だ
もしBINANCEに送る場合はビットコインキャッシュなどの送金手数料が安いビットコイン以外の仮想通貨に替えて送るのがいいかもしれない
NEMやモナコインを購入するなら手数料が低いZaifがオススメ！！
仮想通貨の初心者なら迷わずここ！ 1,000円からスマホアプリで簡単に売買ができる
coincheckは何と言っても取り扱いコインの種類が豊富！！
BTCやETHはもちろん、XRP、ETC、LTC、DASH、XEM、FCTなど主要通貨を網羅！
評判のビットフライヤーで今すぐビットコイン始める方法すべて書く
今、巷ですごい盛り上がりを見せてる「仮想通貨」の世界
でも、まだまだ「ニュースでは『ビットコイン100万円を突破！』とか言ってるけど正直よく分からないんだよね・・」って人も多いだろう
仮想通貨の中でダントツで一番有名であり代表格なのが「bitcoin（ビットコイン）」
bitFlyer（ビットフライヤー）のCM『ね、ダ・ヴィンチさん』を目にしてここに辿り着いた人も多いかもしれない
そこで今回は初めてビットコインに興味を持った人がまず何をやらなければいけないのか、何をやれば効率がいいのかを順を追って説明しようと思う
正直な話、一回ビットコインに触れて通り過ぎてしまった人がわざわざ戻ってイチから解説するってなかなかやらないので「まず最初にこれやっとけ！」的な記事をあまり目にしない
私自身が初心者だった頃に「こんな説明してくれたらありがたかったなー」ってものを今回ピックアップしてみた
「そもそもビットコインって何なのさ？」
「ビットコインですっごい儲けてる人がいるみたい！」
「でも、危険だろ？なんか胡散臭い」
「始めるには何をすればいいの？」
「もしかして今始めとかないと乗り遅れる？」
これを一通り読めばビットコインの知識とその準備ができるような構成にしたのでワンステップずつ進んでいこう
少し長いが、ぶっちゃけこの記事さえ読んでおけば先行してビットコインに投資している人と何ら変わりないレベルまで行けちゃうので頑張って読んでみよう
- ビットコインを始めてみたいけど、まずどうすればいいの？
- bitFlyer（ビットフライヤー）の新規登録
- 二段階認証に必要な「Authenticator」のスマートフォンアプリを入れる
- bitFlyer（ビットフライヤー）のスマートフォンアプリを入れる
- 住信SBIネット銀行の口座開設
- bitFlyer（ビットフライヤー）とは？
- ビットコイン業界初のＣＭを放送
- bitFlyer（ビットフライヤー）のメリットとは？
- bitFlyer（ビットフライヤー）のデメリットとは？
- ビットコインとはいったい何なのか？
- ビットコインは危険？価格推移から現状をシミュレーション
- 価格推移を一覧表示できる「Cryptofolio」のスマートフォンアプリを入れる
- 自動ポートフォリオ管理ツール「Coinboard」をパソコンに入れる
ビットコインを始めてみたいけど、まずどうすればいいの？
ビットコインは主に購入サイトを通じて入手することが可能
購入サイトは主に「ビットコイン取引所」と「ビットコイン販売所」との2種類がある
何もない状態からビットコインを始めてみたいと思ったら、「ビットコイン取引所、または販売所」から購入するのが最も適切な最初のステップだ
ビットコインを入手する方法はそれ以外にもいくつかあるが、基本は取引所や販売所を使って行うものとなっている
取引所でのビットコインのやり取りは、株式の売買に似ている
すなわち、ビットコインを買いたい、売りたいという人が注文を出し、売買で価格が一致するときに取引が成立するという方式となる
販売所と比較するとこのような違いがある
1．誰と売買しているのかが分からず、取引に参加している顧客間で売買をする
2．売買注文の板情報に出ている取引価格と数量で売買が可能
では、取引所と販売所では、どれくらいの価格差があるのだろうか
下のキャプチャは、bitFlyerのホームページから引用して加工したもの
取引所
販売所
下の販売所で売買する場合、キャプチャをとったときには以下の価格で取引できる
これは１BTCあたりの価格（BTCはビットコインの単位）
- 購入価格：1,156,543円
- 売却価格：1,110,976円
仮に、1BTCを買った直後に1BTCを売る場合、45,567円損をする
この差をスプレッドといい、この差が業者（bitFlyer）の収益の源泉となる
同時刻において、上の取引所の価格は以下の通りとなる
- 購入価格：1,138,996円
- 売却価格：1,138,002円
販売所と比較すると明らかであるが
「取引所は、販売所よりも安く買えるし、高く売れる」ことが分かる
スプレッドはわずか994円しかない
一見して販売所で取引する価値は全くないようにも見える
しかし、取引所では売買可能数量が限定的なのに対して販売所での取引の場合、もっと多額でも可能
このため、まとまった取引で確実に売買したい場合は、販売所の利用が選択肢となる
そうでないなら当然、取引所の利用が有利となる
bitFlyer（ビットフライヤー）の新規登録
さあビットコインを始めよう！・・と思っても、実は1～2週間ほど時間がかかる
これは仮想通貨の取引所で本人確認が厳格化されたのが影響している
2017年初め頃は、登録して即その日から取引が開始できたのだが、こればかりはしょうがない・・
まずは兎にも角にも開設手続きだけは速攻でやっておこう
まずは bitFlyer（ビットフライヤー）にアクセス
「メールアドレス」を入力し「アカウント作成」をクリック
「キーワード」の確認が求めれるのでbitFlyerから届いた「メール」を確認
キーワードを入力するところであるが、「メールのリンク」をクリックすれば一発で登録まで行けるのでここは一番上にある「リンク」をクリック
メールには初回ログインに必要な「初回パスワード」も記載されているので確認しておこう
登録が完了したら利用規約等のチェックボックスにチェックを入れて「bitFlyerをはじめる」をクリック
続いて本人情報の入力画面に移るが、ここは必ず最初にやっておくべきだ
入力をしていない場合、取引に制限がかかるため飛ばすと後々やっかいになる
名前や性別、住所などを入力
入力が完了した時点で本人確認として書留郵便が自宅に発送される
そして、このようなハガキが届く
ハガキが届くのは数日～1週間ほどの時間がかかる
さあ、その間はただ待つだけになってしまうが、準備できることを先にやっておこう
取引ができるようになってから準備するのとでは雲泥の差が出てくるので先にやってしまうのが吉だ
最初の登録が完了したらbitFlyer（ビットフライヤー）のホーム画面に移る
ここで、仮想通貨での取引にとても重要な設定を真っ先にやる
二段階認証に必要な「Authenticator」のスマートフォンアプリを入れる
ホーム画面の右下に「二段階認証」という項目があるのが分かるだろうか？
「二段階認証」をクリックしよう
この二段階認証は非常に重要なので絶対に設定しておこう
二段階認証を簡単に説明すると、仮にbitFlyerのIDとパスワードが他人に盗まれたりした場合でも、それだけではログインすることができないようにする仕組みだ
ID・メールアドレス入力 ⇒ 二段階認証コード入力 ⇒ ログイン
不正アクセスによって仮想通貨が盗まれた場合、取引所は基本的には補償してくれない
ビットコインが消失した事件って？
ビットコインが消失した事件として非常に有名になったのが、2014年3月7日から10日の三日間で、東京のビットコイン取引所であった「マウントゴックス」で115億円相当のビットコインが消失した大事件です。ただし、ビットコインの相場というのは激しく揺れ動くので、当時はその程度だったようですが、直近の取引所での換算では約500億円程度になっていたので、恐ろしいほどの額が消失したと思ってください。これはシステムの不具合を利用してサイバー攻撃を受けたことからコインが不正流出したものであり、いかに仮想通貨というものが怖いものなのかを日本中に拡散した事件となったのです。
最終的には民事再生法の適用を申請することになり破綻に至ってしまった事件なのですが、この事件には日本の有名人も巻き込まれており、損失を被っております。
パスコード生成にはスマートフォンアプリを利用する
iPhoneユーザーはGoogle Authenticatorにアクセスしアプリをダウンロード
AndroidユーザーはGoogle 認証システムにアクセスしアプリをダウンロード
※iPhone版と名称は違うが同一アプリ
画面イメージ
ダウンロードが完了したら、一旦bitFlyerの画面に戻り「二段階認証設定を変更する」をクリック
登録したメールアドレスに確認コードが届くので、そのコードを入力し「次へ」をクリック
コード入力が完了すると設定画面に移るので一番上の「認証アプリを使う」にチェックを入れ、「次へ」をクリック
2次元バーコードが表示されるので、今度はスマートフォンの二段階認証アプリを起動してスキャンする
二段階認証アプリの右上の「＋」をクリックするとカメラモードが起動してスキャンできるのでbitFlyerの画面の2次元バーコードを読み取る
スマートフォン上の二段階認証アプリにbitFlyerの6桁コードが追加されるので、bitFlyerの画面の一番下の確認コード欄にその数字を入力し、「二段階設定を設定する」をクリック
これで二段階認証の設定が無事に完了となる
bitFlyer（ビットフライヤー）のスマートフォンアプリを入れる
外出先での確認や入出金など、何かと便利になるため、bitFlyerのスマートフォンアプリも最初のうちにダウンロードしておこう
アプリ導入のメリットは何と言ってもログインボーナスの存在だ
毎度PCからログインをやるのはキツのでスマホアプリからワンクリックでボーナスゲットできるのが大きい
ログインボーナスはわずか0.000005btc（5円相当）ではあるが塵も積もれば山となる
毎日欠かさずチェックしよう
ちなみにこのログインボーナスは「先着1日0.05 BTC」が上限と決まっている
0時ちょうどにリセットされるので日付が変わった直後にログインするのがコツだ
ログイン＆チャットボーナスキャンペーン
bitFlyer へのログインやチャットへの書き込みをして下さったお客様にアクションに応じてビットコインをプレゼントします！
キャンペーン期間
2016 年 8 月 8 日（月）0:00 ～ 2017 年 10 月 30 日（月）23:59（日本時間） 期間延長しました！
ビットコイン・プレゼント条件・金額
アクション ビットコイン・プレゼント金額
ログイン 500 Satoshi
チャットへの書き込み 500 Satoshi
Satoshi とは、ビットコインの最小の通貨単位のことです。0.00000001 BTC = 1 Satoshi となります。 ビットコインの技術論文の著者である中本哲史氏の名が由来です。
使用例：1 BTC = 200,000 円 の場合、1 Satoshi = 0.002 円です。
ご注意
ビットコイン・プレゼントは、1 度でもビットコイン売買をしたことのある個人のお客様に限ります。
ログインによるビットコイン・プレゼントは 1 日 1 回です。
チャットへの荒らしコメントを書き込んでいると運営が判断した場合、チャット書き込み機能を制限させて頂きます。
ログインボーナス、チャットボーナス共に 1 日 0.05 BTC が上限です。そのため上限に達した場合、ボーナス付与されない場合もございます。
アカウント作成時の初回ログインはビットコイン・プレゼント対象外です。
チャットへの書き込みに関するビットコイン・プレゼントの 1 人当たり上限は 1 日 30,000 satoshi です。
チャットへの書き込みに関するビットコイン・プレゼントは 1 営業日に 1 回、前日分をまとめてお渡しいたします。
弊社は、本キャンペーンにおけるサービスの一部又は全てを事前に通知することなく変更・中断・中止・終了することができるものとします。なお、変更・中断あるいは中止または終了により生じた損害については、一切責任を負いません。
以下の事情が判明した場合、ビットコイン・プレゼントを受取る権利を無効とさせていただくことがあります。なお、ビットコイン・プレゼントの受渡し後においては、ビットコイン（円デポジットに交換している場合は当社が定める交換レートに基づき計算された相当額の円）の没収等の措置を取らせていただくことがあります。
登録された連絡先へのメールが送信できない場合、または受信されない場合
虚偽の情報を用いていることが判明した場合
その他、弊社が不正な行為であると判断した場合
上記は10月末で終了となっているが、毎回期限近くになるとキャンペーンが延長されるのでまだ大丈夫だ
※今だと12月18日まで延長されている・・もう何回延長されたか分からないレベル
チャットへの参加については残念ながらbitFlyerアプリには実装されていない
余裕がある人はPuffin Browser（パフィン ブラウザ）などをスマートフォンに入れてからbitFlyerにログイン後、チャットに参加してみよう
スマホ一つでビットコインを両取りできるので便利だ
iPhone
Andriod
また「ウィジェット」というビットコインの現在価格と騰落率を簡単にチェックできる便利な機能も使えるのでそちらの設定もやっておくのをおススメする
iPhoneのbitFlyerウォレットにアクセスしアプリをダウンロード
AndroidのbitFlyerウォレットにアクセスしアプリをダウンロード
ウィジェットとは？
『iOS8』搭載のiPhoneでは、通知センターにサードパーティー製の"ウィジェット"を追加することができます。ウィジェットに対応しているアプリをiPhoneにインストールすることで、通知センターにウィジェットが追加できます。
通知センターに追加したウィジェットでは、アプリを起動せずに最新ニュースをチェックしたり、チェックしたお店情報の確認、公共交通機関の運行状況の確認などをすばやく行うことが可能です。
ついに Android にもウィジェット機能が追加されました。
— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) 2017年9月12日
価格通知の選択機能も追加されました。便利な bitFlyer ウォレットをぜひご利用ください！
iOS:https://t.co/lO64zjnDkP
Android:https://t.co/JmuWbaMA2q pic.twitter.com/FvdeEUriO1
下記にiPhoneの設定方法を紹介する
Androidは機種に依存するのでそれぞれ確認してほしい
iPhoneで「ウィジェット」の編集・設定画面を表示する
iPhoneの画面上部から下にスワイプし、"通知センター"を表示します。通知センターの「今日」タブの最下部にある「編集」をタップすることで、ウィジェットの設定画面を表示できます。
1. 画面上部から下にスワイプして、通知センターを表示します
2. 最下部にある「編集」をタップします
3. "ウィジェット"の設定画面を表示できます
追加したいウィジェットの「＋」アイコンをタップする
ウィジェットが追加できるアプリ一覧が"非表示欄"に表示されるので、追加したいウィジェットの「+」アイコンをタップします。ウィジェットを追加後、「完了」をタップしてウィジェットの設定画面を閉じます。
1. 追加したいウィジェットの「+」アイコンをタップします
2. ウィジェットが追加されます
3. 「完了」をタップして設定画面を閉じます
iPhoneの通知センターにウィジェットが追加される
iPhoneの通知センターにウィジェットが追加されます。
ウィジェットはこんな感じで表示される
わざわざbitFlyerにログインしなくても即時に価格を確認できちゃうから重宝する
住信SBIネット銀行の口座開設
また、あわせて行っておきたいのが住信SBIネット銀行への口座開設
国内主要取引所である「Zaif」「Coincheck」「bitFlyer」における振込先口座は全て住信SBIネット銀行となっている
そのため、他行では「有料」となる振込手数料が「無料」となる
※各取引所からの出金時には住信SBIネット銀行口座同士でも手数料が取られる
また、他行では不可となる夜間や土日祝日の振込（着金）も対応しているのも嬉しい
以下バナーより、住信SBIネット銀行に口座開設可能となっている
さて、ここまで取引口座開設から便利アプリの導入までの諸々の流れを説明したが、肝心のbitFlyerとは何ぞや？ってところをまだ話していなかったので解説していきたい
bitFlyer（ビットフライヤー）とは？
bitFlyer（ビットフライヤー）はリクルートや三菱ＵＦＪキャピタル、ＧＭＯなどのそうそうたる大手企業が出資している日本で一番最初に誕生した取引所となる
2017年4月にはビックカメラにてビットコイン決済システムを導入するなど世間から最も注目を集めている取引所と言える
「ビックカメラがビットコイン！？」と大々的に報じられたがその仕掛けを作ったのが実はbitFlyer（ビットフライヤー）なのだ
ビットコイン対応26万店 ビックカメラなど導入投資対象から決済へ
仮想通貨ビットコインを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めた。ビックカメラは週内に都内２店舗でビットコインによる決済を開始。リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。投資が中心だったビットコインの利用が店舗での決済手段に広がる。訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。
日本での取引所のなかでは資本力はトップクラスであり、同時にビットコインの取扱量も他を圧倒している
https://jpbitcoin.com/market/volume
Coinhillsというサイトでは世界中に存在している仮想通貨取引所の取扱量を確認できる
bitFlyer（ビットフライヤー）はCMでは「取扱量 国内No.1」と控えめに宣伝しているが実は既に「世界最大の取引所」だったりするのだ
ビットコイン業界初のＣＭを放送
冒頭でも紹介したテレビCM
CM放映までの審査が厳しい地上波のテレビCMも開始し、仮想通貨を盛り上げるけん引役になっている
国内の仮想通貨取引所はbitFlyer以外にもZaifやCoincheckなどが存在するが、今のところ地上波で放送されているのはbitFlyerだけだ
bitFlyer（ビットフライヤー）のメリットとは？
ビットフライヤーのメリットは、先ほども挙げたがリクルートや三菱ＵＦＪキャピタル、ＧＭＯ、電通デジタル・ホールディングス、三井住友海上キャピタルなど大企業が株主を占めているので安心できるという点
また取引所からの不正引き出しに対して他の取引所に先駆けて三井住友海上火災保険と提携し補償を用意しておりセキュリティの高さも特筆すべき点だ
国内大手の仮想通貨取引所ビットフライヤー（東京・港）とコインチェック（東京・渋谷）は個人のＩＤやパスワードなどを第三者に悪用され、利用者が取引所に保有する口座から通貨を盗まれた場合の被害を補償するサービスを始める。同サービスは国内初。国内では４月に法規制が始まり仮想通貨の取引所が増える見通し。利用者保護を手厚くし、安心して利用できる環境を先駆けて整えていく。
過去の「マウントゴックス事件」があるため、このセキュリティの高さは大きなポイントだ
インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するＭＴＧＯＸ（東京・渋谷）が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。
ＭＴＧＯＸのマルク・カルプレス社長は28日夕の記者会見で「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」と謝罪した。消失したのは顧客分75万ビットコインと自社保有分10万ビットコイン。金額にして「114億円程度」としているが、他の取引所の直近の取引価格（１ビットコイン＝550ドル前後）で計算すると、470億円前後になる。
流動負債の総額は65億円で「債務超過の状態にあると判断した」という。同社は25日昼ごろからサービスを停止していた。顧客12万7000人の大半は外国人で、日本人は0.8％、約1000人という。
民事再生法の申請に至った理由は、「ビットコイン」と「預かり金」の消失で負債が急増したため。２月初旬、システムの不具合（バグ）を悪用した不正アクセスが発生し、売買が完了しない取引が急増。「バグの悪用により（ビットコインが）盗まれた可能性が高い」と判断した。
さらに、２月24日、利用者からの預かり金を保管する預金口座の残高が最大で28億円程度不足していることも分かった。「今後膨大な取引を調査する必要がある」。原因はおろか確かな金額も確定できていないという。会社の経費などに使われた可能性もありそうだ。同社は「被害届の提出と刑事告発を検討している」と説明した。
bitFlyer（ビットフライヤー）のデメリットとは？
まずデメリットとして挙げられるのが、代表的な仮想通貨は取り扱ってはいるが取り扱い通貨が少ない点
これは仮想通貨を時価総額の大きい順に並べたものであるが、bitFlyerで取り扱われているのは1位Bitcoin（ビットコイン）、2位Ethereum（イーサリアム）、3位Bitcoin Cash（ビットコイン キャッシュ）、6位Litecoin（ライトコイン）、9位Ethereum Classic（イーサリアム クラシック）、26位MonaCoin（モナーコイン）の6銘柄だ
ちなみにZaifは主要通貨とトークン合わせて14銘柄を扱っている
Coincheckも13銘柄を扱っている
ただ、bitFlyerは他の取引所に比べ、ある程度信頼のおける通貨を厳選して取り扱っていると考えることもできる
ビットコインへの投資を始めると、どうしても他の仮想通貨も気になってくると思うが、その段階になってきたらZaifやCoincheckなどの取引所も検討してみるといいだろう
また、よく挙げられるデメリットとしてクレジットカード決済の手数料が高いという点がある
これはbitFlyerだけに限った話ではないと思うが、ビットコインを購入する際、クレジットカード支払いでは10％ほどの手数料がかかることになる
この点に関しては銀行からの入金を行えば手数料はほとんどかからないので先に挙げた住信SBIネット銀行などを選択すればいいだろう
さて、bitFlyerがどのような取引所か分かり始めたところで、今度はビットコインの正体についいて触れていこう
ビットコインとはいったい何なのか？
ビットコインとは端的に説明するとブロックチェーン・テクノロジーを採用した最初の仮想通貨になる
実は、ビットコインは人間が発行しているわけではなく、あらかじめ世界に存在する量が決められている
ではなく2100万枚だ
ではなぜ2100万なのか？・・それはビットコインを作り出した人物の紹介から始めていこう
ビットコインを調べると必ず出てくるある日本人の名前がある
それが「サトシ ナカモト」
ビットコインの生みの親とも言われるサトシ ナカモトの論文とはいったいどのようなものなのか
彼の名前は多くのフィンテック業界のプレイヤーや投資家達の関心と謎を呼ぶ
ビットコインはもともとネット上に上がってきた一つの論文がもとになって開発された
その論文をもとに世界のエンジニアが分散型プラットホームによる決済システムであるビットコインが作られた
2008年に論文が発見されて2009年にビットコインシステムはすでに稼働している
ビットコインのシステムは8年間経った2017年現在未だに破壊されたことがない
過去にはマウントゴックス事件などがあったが、あくまで取引所から資産が盗まれただけであってビットコインシステムは今もって破られてはいないのだ
サトシ ナカモトが注目される理由は、それらを開発した功績はもちろんであるが、なにより彼の正体が全くの不明な点にある
中本 哲史[注釈 1]（なかもと さとし、英文表記：Satoshi Nakamoto）は、ビットコインプロトコルと参照ソフトウェアBitcoin-Qtを作ったことで知られる人物の称する氏名。本名かどうかも含め、当該人物の正体は不明。2008年、metzdowd.com内の暗号理論に関するメーリングリスト[2]に電子通貨ビットコインに関する論文を発表し始めた[3][4]。2009年にはビットコインのソフトウェアをネット上に発表し、ビットコインの最初の採掘を行い[5]、運用が開始された[6][7]。
中本は他の開発者とともにビットコインのソフトウェアのリリースに寄与し続け、それは彼のチームやコミュニティとの接触を次第に控えるようになる2010年半ばまで続いた。この頃、彼は次第にソフトウェアのソースコードリポジトリの管理などをギャヴィン・アンドレセン（英語版）に任せるようになり、やがてプロジェクト管理までをも引き渡した[8]。また同じ時期、Bitcoin.orgなどといったいくつかのドメインの管理をビットコインのコミュニティ内のメンバーに引き渡した。
中本は約100万BTCを所有していると推測され、これは2013年12月時点の相場で11億USドルに相当する額である[9]。
一見すると日本人の名前のようではあるが、存在は未だに謎に包まれており日本人なのかはおろか個人なのか組織なのかも分かっていない状態だ
実は、日本人ではないというのが通説で、その理由としては論文に日本語が使用されていない事やイギリス英語が流暢である為等が挙げられている
そんな謎の存在サトシ ナカモトが提唱したビットコインの仕組みを見ていこう
誰も教えてくれないけれど、これを読めば分かるビットコインの仕組みと可能性 | TechCrunch Japan
まずは今の世の中のお金の流れだ
通常、お金は政府が発行しており銀行は、政府の許可をもらって銀行業を営んでいる
そしてお金を使う私たちは「銀行口座」を持っている
預けた現金は、実際に通帳にはその金額が残高として載ってるが、実は銀行が企業などに貸し付けて利息を受け取っている
銀行はその利息やその他の手数料で生計を立てているのだ
ある日、私が友達の口座に1,000円を振り込んだ（振込）
通帳の残高は元々1万円あったので振込手数料（500円）が取られて8,500円に減った
しかし、その実態は、単に銀行が元帳で
「タナカシゲルの残高が1,500円減った」
ことと、
「タナカシゲルの友達の残高が1,000円増えた」
ことを書き込んだだけだ
その差分の500円は、元帳に書き込む手数料として銀行のものになる
これが一般的な銀行だが、ここで起こっていることの全ては日々当たり前に行われている行為であり、一連のお金の流れは「信用するに足りる」話に聞こえるだろう
誰かに1,000円振り込んだら、相手にお金が入って、自分のお金が減る
そして銀行に手数料が取られる
では、ビットコインだとどうなるのであろうか？
日本円や米ドルなど法定通貨は中央銀行や国が、クレジットカードなどは金融機関が、責任者となって管理してきた
しかしビットコインはそのような管理主体がないのだ
ビットコインではP2Pネットワークと呼ばれる分散型ネットワークを使いそれらの管理者がいなくても運用できるようになっている
どこかのサーバーが一元管理をしているわけではないので、取引データの塊は世界中のコンピューターに分散されているということになる
「ビットコインの最も良いところは何？」と聞かれたら、真っ先に出てくる答えは
P2Pによる非中央集権システムにより「自分で自分の銀行になれる」というところだ
これは非常に大きい
なぜなら、買い手（振込人）と売り手（受取人）が直接やり取りできるようになったため、既存のインフラ（銀行など）を利用したくない人は利用しなくても良くなった
つまり、既存のインフラ（銀行など）が存在しないため手数料がほぼかからないのだ
また、これはセキュリティとして非常に優れており管理されているデータ群を攻撃し大量の情報を引っ張り出し盗むことが事実上不可能となるのだ
さて、冒頭で話したが、ビットコインは発行量に「上限」がある
これはビットコイン・プロトコルの発案者、サトシ ナカモトやその仲間によりビットコインが作られた当初から決められていたものだ
その数量は正確には20,999,999.9769BTCとなる
おおよそ2,100万BTCということだ
ビットコインの発行上限はなぜ2,100万枚なのか？
これはビットコイン以外の仮想通貨にもあって、それぞれ上限枚数は違ったりする
何故こうなっているかというと、無限に発行できちゃうとその時の状況で時代（とき）の管理者が無尽蔵に発行しちゃうことを防ぐ意味合いがある
「え？別にいいじゃん、じゃんじゃん作っちゃえば世界中にたくさん普及するでしょ？」
こう考える人もいるかもしれない・・が、しかし・・
そんなことやってると大変なことになってしまうのだ
こんな風に
マネーサプライの増加で通貨の価値が暴落
インフレが起こる原因はいろいろありますが、ジンバブエの場合は複数の原因が同時に、それも大規模に起こっているために、現在のような超インフレになっていると思われます。
一般的にインフレを起こす要因として、マネーサプライの増加があります。マネーサプライとは通貨の供給量で、これが増えると、国内に流通している通貨量が増えたことを意味します。
ここで１つ例を挙げてみましょう。ある国に、１兆円分の通貨と１億個の製品が流通していたとします。それが１年後に10兆円に増えて、その国の製品の量は変わらなかったとします。最初は１個あたり１万円だった製品が、単純に通貨量が10倍に増えたら、値段が10倍の10万円になります。これが、マネーサプライの増加による価格上昇、つまりインフレのメカニズムです。
ある国に１億個の製品と１兆円の通貨が流通していると、単純に割れば１個あたりの価格は１万円になる。
１年後に通貨量が10倍に増えれば、１個あたりの価格は10万円になる。
ジンバブエはここ２～３年、労働者からの賃上げ要求に対応したり、選挙費用を捻出するために、通貨のジンバブエドルを無節操に発行してきました。そのために、物価が極端に上昇したことになります。
つまり、たくさん作っちゃうとそのお金の価値が下がってしまう、今まで100円で買えたパンが1,000円でしか買えなくなる
これがインフレだ
つまり、ビットコインには最初からインフレを起こさない機構を備えさせたということなのだ
サトシ ナカモトは設計段階から既にインフレを見越したうえでビットコインを誕生させていた
ビットコインは危険？価格推移から現状をシミュレーション
早くからビットコインに注目し投資を始めた人々はことさらに「ビットコインはバブルだ」「もうすぐ暴落する」と口々に言うが本当のところはどうなのだろうか？
2017年のゴールデンウィークあたりには既にこんな状態だった
2017年のGW前か、後かで相当違うんじゃないですかね。5.6月は仮想通貨バブルでしたよね〜(>_<)#ビットコイン#仮想通貨 #暗号通貨 https://t.co/utF8VLRH1n
— しゅんたろ (@shuntaro720) 2017年8月10日
この界隈のTLだけ見てると仮想通貨はまだ始まったばかりでまだまだ伸びるって思ってしまいそうになるんですが、他の属性のTL見てると「バブルだ！」と騒いでいるので、自分が考えているよりも弾ける日は近い気がしてきました。あまり欲出さずに逃げ切った人が勝ちかも。
— マナ@仮想通貨(暗号通貨) (@1000crypto) 2017年5月23日
今日現在（2017/11/28）がこんな感じだ
ビットコイン価格 1,118,556円
これを11ヶ月前の2017年1月にさかのぼって見ていこう
果たして１ヶ月毎にビットコインの開始時期がズレてたらどうなっているのだろう？
2017/1/10 ビットコイン価格 108,503円
もし1/10にビットコインを10万円分購入していたなら1,030,899円（+930,899円：1031%）
購入後に11ヶ月放置していただけでなんと資産は10倍以上に膨れ上がっている計算になる
ちなみに定期預金の金利が今、最も高いのはSBJ銀行の0.30%らしい
http://diamond.jp/articles/-/50932
仮に、ここに定期預金10万円を預けて運用した場合、11ヶ月間のビットコインと同じリターン（1031%）を期待したらなんと2800年ほどかかるようだ・・
続いて2月を見ていこう
2017/2/10 ビットコイン価格 112,327円
もし2/10にビットコインを10万円分購入していたなら995,803円（+895,803円：996%）
3月
2017/3/10 ビットコイン価格 140,356円
もし3/10にビットコインを10万円分購入していたなら796,942円（+696,942円：797%）
4月
2017/4/10 ビットコイン価格 135,735円
もし4/10にビットコインを10万円分購入していたなら824,073円（+724,073円：824%）
5月
2017/5/10 ビットコイン価格 213,289円
もし5/10にビットコインを10万円分購入していたなら524,432円（+424,432円：524%）
6月
2017/6/10 ビットコイン価格 317,799円
もし6/10にビットコインを10万円分購入していたなら351,970円（+251,970円：352%）
7月
2017/7/10 ビットコイン価格 288,537円
もし7/10にビットコインを10万円分購入していたなら387,665円（+287,665円：388%）
8月
2017/8/10 ビットコイン価格 372,670円
もし8/10にビットコインを10万円分購入していたなら300,147円（+200,147円：300%）
9月
2017/9/10 ビットコイン価格 446,912円
もし9/10にビットコインを10万円分購入していたなら250,286円（+150,286 円：250%）
10月
2017/10/10 ビットコイン価格 539,627円
もし10/10にビットコインを10万円分購入していたなら207,283円（+107,283円：207%）
「ビットコインはバブルだ」と長い間言われながらも、結局のところどの時期にビットコインを始めても大幅なプラスとなっているようである
ただ、これからはどうなの？今がまさにバブルじゃないのか？と考えている人も多いだろう
そこでこの図を見てほしい
これは少し前の記事になるのだが、現在のビットコインの市場規模を示すものだ
一番上の小さいブロック、それがビットコインだ
今はおおよそビットコイン単体で時価総額18兆円くらいの市場規模があるのでこの図の時期よりも3倍の規模にまでなっている
かの有名な投資家・資産家であるウォーレン・バフェットの資産が8兆円くらいなのでビットコインはバフェットを抜いて今はその倍くらいの規模に位置している
仮にビットコインが今まで信じられてきた日本円や米ドルや中国の元のような通貨にとって代わる可能性を考えるとまだまだ伸びる可能性は大きいだろう
NARROW MONEY（狭義の通貨。通常、現金通貨と預金通貨とを合わせたものを「狭義の通貨」と呼ぶ。）は現在、2800兆円ほどの市場規模を有している
ALL STOCK MARKETS（株式等）はさらに大きく膨らみ7000兆円規模
BROAD MONEY（狭義の通貨に定期預金や定期積金などの定期性預金などの「準通貨」を含めたものを「広義の通貨」と呼ぶ。）に至っては8000兆円ほどだ
世界のお金の総量からするとまだまだ市場規模の小さな世界
それが今のビットコインと仮想通貨ということだ
価格推移を一覧表示できる「Cryptofolio」のスマートフォンアプリを入れる
ビットコインだけに投資するのであればいいが、「他にも色々な仮想通貨に投資してみたい」「bitFlyer以外の取引所でも取引したい」となればその管理がウィジェットだけでは難しくなってくる
自分が投資した通貨がどうなっているか？今いくらになっているか？を知りたい時に便利なのがCryptofolio（クリプトフォリオ）だ
スマートフォンアプリであるCryptofolioに取引量と取引価格を入力してあげれば仮想通貨の現在価格に合わせて資産を表示してくれる
各取引所に置いてある複数の仮想通貨を一度に見れる上、リアルタイムで価格推移を表示できるのだ
iPhoneユーザーはCryptofolio にアクセスしアプリをダウンロード
画面右上の「＋」ボタンを押せば投資した通貨を取引所単位で簡単に探すことができる
ビットコインが画面に追加されたら、今度は追加された通貨を選択すると個別の画面に移る
画面右上の「＋」ボタンを押せば取引価格や取引量を入力できる画面になるので、自分が投資したビットコインの価格情報を入れる
この他にも資産推移やポートフォリオ、ビットコインのニュースまで見れるのでこのアプリ1つでかなり便利に投資情報が手に入る
ただし、今のところはiOSのみの提供になっているのでAndroidユーザは本家ポートフォリオアプリのBlockfolioを使おう
AndroidユーザーはBlockfolioにアクセスしアプリをダウンロード
こちらは和製アプリのCryptofolioと違い、英語表記となっているが使い勝手はほぼ変わらないので使う上での問題はないだろう
自動ポートフォリオ管理ツール「Coinboard」をパソコンに入れる
Cryptofolioは自分が保有している通貨を手入力しなくてはいけないという面倒さがどうしてもある
ついつい忘れてしまうこともあるし、1度入力を忘れるともうどうでもよくなってきてしまったり・・なんて人も出てくるかもしれない
そんな時にお勧めなのが「Coinboard」だ
Coinboardは取引所とAPI連携することで自動で保有通貨を読み込み、ポートフォリオ管理してくれる和製アプリケーションになる
仕組みとしてはマネーフォワードやMoneytreeなどの家計簿アプリと同様にAPI連携により各金融機関（取引所）の履歴情報のみを参照し一覧表示するというもの
なので、いちいち自分で購入履歴を入力する必要がないのだ
そのかわりに最初に各取引所とのAPI連携設定だけはしないといけないが、その後は自動取得によりポートフォリオ管理を行うことができる
まずはCoinboardにアクセス
アカウント作成に進み、ユーザー名、メールアドレス、パスワードを入力
登録したメールアドレスに確認メールが届くのでメールリンクからCoinboardに移れば登録は完了する
ログイン後はAPI連携ガイドに沿って取引所毎に設定をしていけばOKだ
bitFlyerの場合はまず、bitFlyerではなくbitFlyer Lightningの方にログインする
ログインはbitFlyerのメールアドレスとパスワードと同じものを使う
画面左端のメニューをクリック
APIをクリック
新しいAPIキーを追加をクリック
警告が表示されるが全てチェックし同意しますをクリック
ラベルに「Coinboard」と入力し、
入出金→ビットコイン・イーサ預入履歴の取得
ビットコイン・イーサ送付履歴の取得
出金履歴の取得
資産→資産残高を取得
トレード→約定の一覧を取得
と、それぞれチェックを入れてOKをクリック
APIキーとAPI Secretが表示されるのでCoinboardに登録
このように円グラフで反映され表示される
Coinboardは今のところパソコン版しか存在しないがスマホ版については現在開発中で2018年1月にリリースを予定されている
今のところは普段の価格推移チェックをスマホ版のCryptofolioで行い、細かい履歴を確認したいときはパソコン版のCoinboardを使うなど使い分けるのが良さそうだ
ここまでの準備が整ったならあとはビットコインという新しい時代の通貨をどんどん触ってみることだ
今後、ビットコインが世界の通貨の在り方を根本から変えてしまうかもしれない
仮想通貨元年と言われる2017年にビットコインと出会ったことは 、もしかしたらとんでもなく幸運な事なのかもしれない
NEMやモナコインを購入するなら手数料が低いZaifがオススメ！！
仮想通貨の初心者なら迷わずここ！ 1,000円からスマホアプリで簡単に売買ができる
coincheckは何と言っても取り扱いコインの種類が豊富！！
BTCやETHはもちろん、XRP、ETC、LTC、DASH、XEM、FCTなど主要通貨を網羅！
【解説】iXledger（IXT）旧InsureX、がバフェットと共に保険市場を狙う！？
地上波でのCMなども始まり、徐々に一般層にも浸透してきたビットコイン
ビットコイン価格の上昇がさらに続き、どんどん勢いに乗っていきそうな状態だ
そんな広がりを見せる仮想通貨の世界で、まだまだ注目されずに埋もれているものがいくつもある
そんな中で、今回は有望かも・・と思わせる仮想通貨「iXledger（IXT）」を紹介する
- iXledger（IXT）とは？
- 再保険とは？聞きなれない保険の仕組み
- iXledgerトークン（IXT）は何に使われるのか？
- 小さなコーヒーハウスから始まった？保険組合「ロイズ」とは？
- InsureX→iXledgerに名前が変わった！？
- ICO時に偽サイトやTwitterの乗っ取り！？前代未聞のハプニング
- 投資の神様、あのバフェット氏との関係とは？
- 時価総額から見たiXledger（IXT）旧InsureXの秘める可能性
- iXledger（IXT）旧InsureXはどこで買えるのか？お宝銘柄たくさんHitBTCの使い方
- 対抗馬、共同プロジェクト「B3i」とは？
- 保険業界のRipple（XRP）？？Augur（REP）やByteBall（GBYTE）との違い
- iXledger（IXT）旧InsureXの最新情報を確認するには？
- 【2017/12/21追記】ホワイトペーパー（日本語版）とMVPが完成
- 【2018/6/6追記】取引所「Bit-Z」上場予定！国際的ブローカーネットワーク「unisonSteadfast」とのパートナーシップを発表！
iXledger（IXT）とは？
iXleder（IXT）が目指すのは端的に説明すると保険業界の「ムダ」の削減を目的としたプロジェクト
保険と聞くと一般的には自動車保険や生命保険、火災保険などを想像するだろう
しかし、iXledger（IXT）が提供しようとしているプラットフォームはこの保険とは少し異なり、「再保険」という世界になる
さて、再保険とはそもそも何なのだろうか？
再保険とは？聞きなれない保険の仕組み
http://hokensc.jp/yougo/saihoken.html
保険会社は通常、顧客から支払われた生命保険や自動車保険などの保険料を現金で積み立てているのではない
国債社債や外債や株式などで運用している
したがって、現金でプールしている量は決して多くはなく、急な保険金支払いに則し、資金ショートに備えて「再保険会社」に加入している
例えば、巨大タンカーや石油コンビナートのような保険金額の高額な契約を引き受けている場合、ひとたび事故が起こると高額の保険金を支払う可能性がある
また、地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合も保険金の支払総額が高額となる可能性がある
発生するか否か不確実な災害や事故に対する補償であるため、保険会社はこのような事業成績を不安定にする要因を常に抱えている
世界的にはイギリスのロイズが、日本では損害保険各社が共同で出資・設立したトーア再保険会社などが有名だ
http://www.toare.co.jp/html/sikumi02.htm
現在のほとんどの再保険は、ブローカー（Broker）やその他の仲介業者などの第三者を通じて取引される
ブローカー（Broker）は保険会社（Insurer）と再保険会社（Reinsurer）の間に立ち、リスクの内容、料率などの引受条件と再保険市場の消化能力などに対する知識と経験を持ちアドバイスをする存在だ
私たち個人が加入できる保険で分かりやすく言えば「ほけんの窓口」などの保険代理店や「FP（ファイナンシャル・プランナー）」が近い存在だと言えるだろう
※日本には「保険市場」における中立なブローカー制度が一般的に普及していないため厳密には少し異なる
さらに、それぞれの保険会社によりそのビッグデータ（情報群）が個別にシステム管理されているため非効率な運用となっている（Solution Vender：システム開発・運用者）
iXledger（IXT）の目標は、 保険市場取引や保険商品の管理などを一元的に行い、これらに関係する再保険会社、保険会社、ブローカー、システム開発運用者、そしてその先の私たち顧客を繋ぐ全く新しい代替保険市場を創出することなのだ
iXledgerトークン（IXT）は何に使われるのか？
保険を購入し、売る（Buy and Sell Insurance）
保険会社が再保険会社に保険を売ることが可能、または再保険会社が売ることも可能（＝再保険を売買）
保険を購入しようとする企業は検索、及びリスティング機能（データ抽出）が利用できる
※イメージとしては保険を証券化あるいは債権化し自由に売り買いする形
ポートフォリオ管理（Portfolio Management）
実行したトランザクションや重要指標をポートフォリオ機能によって管理可能で、リスクや請求、成果などの重要情報を可視化できる
※こちらもイメージとしては保有株式等を組み合わせ一覧化するポートフォリオに近い
トランザクションの実行（Transaction Execution）
保険の売買が成立したときに、トランザクションが分散台帳に記帳される
各ステップはプラットフォームで追跡可能で、必要な権限を持った参加者は同じ情報をリアルタイムで共有可能
市場の分析（Market Insights）
市場にある保険商品を分析・把握する為にiXledgerプラットフォームでは分析する為の機能もダッシュボードに専用に用意
トランザクションの実行手数料や、データ提供の報酬、プラットフォームへのアクセス料、APIライセンス料などでIXTトークンが利用されることになる
たとえば、iXledgerトークン（IXT)はiXledger上のプラットフォーム上で使われ、参加者への報酬として支払われる
ある保険会社がマーケットプレイス上で保険商品（再保険会社へリスク移転したい内容）を設計しIXTを支払い、ブロックチェーン上の再保険会社に商品内容が通知される
再保険会社がその商品に対して購入（いわゆる再保険の引受）をした時に、再保険会社に対してIXTが支払われる流れ
また、逆に再保険会社が再保険を設計し、保険会社へと売却する流れ
ただ、ここまでの話では何となく理解できるがまだピンとこないだろう
そこで、保険の歴史を紡いできたロイズの話から始めよう
小さなコーヒーハウスから始まった？保険組合「ロイズ」とは？
http://www.gadgetwear.net/2015/03/lloyds-building-in-london.html
現在の保険の原型は、「冒険貸借」といってまだ貿易に危険がつきものだった時代までさかのぼる
当時の船主や荷主は、船や積み荷を担保に資金を借りてその資金をもとにして無事に交易を終えて帰港できれば、交易で得た利益から多額の利息を付けて借入金を返済するといったことがなされていた
そして万が一、海難事故や海賊の攻撃などで交易が失敗に終わってしまった場合、借りたお金は返済が免除されるというものであった
いまだにそのルーツから日本の保険会社でも「東京海上日動火災保険」や「三井住友海上火災保険」と名乗っている
そして、1680年台後半、エドワード・ロイドという男がロンドンのテムズ河畔に当時貿易商品として人気があった「コーヒー」を出す喫茶店「Edward Lloyd’s coffee house」を開いた
ロイドが経営するこのコーヒーショップは、物珍しさからか商人や船乗りの間で人気となり、さらには海運情報を掲載したロイズニュースを顧客向けに発行したことで店が繁盛し次第に海上保険の引受が行われる公認の場所となっていった
これが今なお損害保険業界で唯一無二の存在感を示すロイズ保険組合の始まりである
保険は海上で生まれ、コーヒー屋で近代化した | kasiko[カシコ]
そして意外なことにロイズというのは厳密には保険会社ではない
「ロイズ＝保険会社」であるとイメージする人も多いが、厳密には「保険会社」ではなく、イギリスのシティにある保険取引所、または保険市場そのものを指す
ロイズでの保険の引受けは以下の図のようになっている
http://www.sojitz-ins.com/faq/corporate/memo_index2.html
ロイズで保険をかけるにはまず、ブローカー（保険仲介業者）を通じて行う
その後、ブローカー（保険仲介業者）はスリップと呼ばれる保険証書を持って、ロイズのルームにいる各シンジケート（組織）に所属するアンダーライター（引受業者）たちを回って交渉を行うのだ
ブローカー（保険仲介業者）が、保険引受組織の末端であるアンダーライター（引受業者）とフェイスツーフェイスで取引する所から始まるところが面白い
原始的というか、個人の力が発揮されるような世界なのだ
そして、危険を分散するために複数のシンジケート（組織）に分割して保険を引き受けさせる
保険を引き受けたシンジケート（組織）は、支払いが生じたときのために他のシンジケート（組織）にさらに再保険をかける
保険料収入はそれぞれのシンジケート（組織）に、保険料の引き受け割合に応じて分配される
蛇足であるが、アンダーライター（引受業者）は保険証書の下に署名するところから名づけられたもの、名前を書くことから「ネーム」と呼ばれることもある
※日本の保険会社においても「アンダーライティング＝保険の契約時に引き受けの可否を判断すること」を意味し、「複数の生命保険に今すぐ入りたい？危ないお客さんだな・・アンダーライティングしっかりやとっけよ！」なんて使われ方をする
このロイズの仕組みを聞くと、自分たちが知っている保険とは随分と違うのだなと思うかもしれない
しかし、この仕組みこそがiXledger（IXT）が作り出そうとする根幹だ
保険会社（Insurer）と再保険会社（Reinsurer）、ブローカーたち（Broker）の間で行われているこのやりとりをブロックチェーン技術により効率化し、保険業界の「ムダ」を削減することによって、世界中の保険市場関係者を巻き込み全く新しい代替保険市場を創出しようとしているのだ
InsureX→iXledgerに名前が変わった！？
iXledger（IXT）はそもそもICOを実施した際にはInsureX（IXT）という名で登場した
InsureXは、ブロックチェーン技術に基づく保険の市場です。主に、保険会社、再保険会社、ブローカーなどの機関を対象としています。これらの参加者を直接結集させることで、効率的で費用対効果の高い透明な市場が実現します。スマート契約は、複数の当事者間の合理化されたプロセスをサポートします。
ブランド変更を行った理由としてはインシュアランス（保険会社）を連想させる呼称のままであると、実際に保険の販売を行わないinsureXが保険を提供していると思われてしまう混乱を避けるためとのことらしい
※取取引所でのコインは「IXT」と変更がなくそのまま使われている
Most people may recall the InsureX cryptocurrency ICO. This crowdsale took place not too long ago and successfully raised a lot of money. With the company’s focus on blockchain and transformative insurance solutions, they are a force to be reckoned with. Late last week, the company rebranded from InsureX to iXledger to avoid some confusion regarding their services. The former name hinted at how they provide insurance themselves, which is not the case. This change has already been recorded across most major exchanges and the token name remains unaffected.
ほとんどの人は、InsureX暗号化ICOを思い出すかもしれません。 この群衆はあまりにもずっと前に行われ、多くのお金をうまく調達しました。 同社は、ブロックチェーンと変革的な保険ソリューションに焦点を当てているため、考慮すべき力です。 先週末、同社はInsureXからiXledgerにブランド変更し、サービスに関する混乱を避けました。 前者の名前は、保険会社が保険を提供する方法を示唆していましたが、そうではありません。 この変更は、ほとんどの主要取引所で既に記録されており、トークン名は影響を受けません。
iXLedger and Gen Re Collaborate on Blockchain-based Transformative Reinsurance Processes
このあたりはロイズが実は「保険会社ではない」という所と少し似ているかもしれない
ロイズ保険組合はブローカーとアンダーライターを会員とする自治組織であり、通常の保険会社と異なり、ロイズ保険組合自体が保険引受業務を行うのではない。保険を引き受けるのは、無限責任を負うアンダーライターであり、ロイズ保険組合はロイズ保険ビルを所有し、取引の場（ルーム）と保険引き受け業務に関する事務処理サービスを会員に提供するために存在している。
この複雑な二重性はよく使われる「われわれは個人としてはアンダーライターだが、全体としてはロイズである」という言い回しにあらわされる。
ICO時に偽サイトやTwitterの乗っ取り！？前代未聞のハプニング
実はiXledger（IXT）はICO時にハッキングが発覚し問題となり、話題にもなったのだ
ICO参加はイーサリアムで行われたのだが、ICO参加方法は手持ちのイーサリアムをInsureX（現iXledger）指定のイーサアドレスに送金するだけ
しかし、ツイッター乗っ取り騒ぎでICO資金を間違って送ってしまったユーザーが多数出たのだ
おまけに偽サイトまで登場し、誤った送金先を指示したりしたものだから大混乱に陥った
#InsureX#ICO
— 仮想通貨ICO情報 (@ICOCA2017) 2017年7月11日
WEBサイト、ツイッターなどがハッキングにあい乗っ取られた模様です。
teleglamで確認しました。
チャットは大荒れです(^◇^;)https://t.co/NFsbkNhjWg
あれ、今日参加しようとしてたICOはハッキングされてるんかｗ
— DEG (@DEG_2020) 2017年7月11日
これは参加見送りかぁ・・・
INSUREX ICO 7月11日開始 https://t.co/FRxtcM4iP4 @ICOCA2017さんから
SlackでのiXledgerの声明
InsureXのICO開始にあたり、複数の詐欺行為やハッキング攻撃が確認されました。
夜間にTeitterアカウントとIntercom（ホームページ上のチャットシステム）が乗っ取られました。
両方のサービスは当社のウェブサイトとは別にホストされており、認証も異なります。
私たちは今この2つの認証・セキュリティの強化を行いサービスプロバイダと共に監視を行い問題解決にあたっています。
今、確認されている問題は、ホームページ上でIntercomを利用して偽のメッセージが表示されていることです。
私たちは対策としてIntercomを削除し、状況を監視しています。
当社のクラウドセールはTokenMarketのインフラクチャによって管理され、ホストされています。
クラウドセールに参加する為には公式のウェブサイトをご利用ください。
皆様の忍耐とサポートに感謝します。
InsureXは先日のTwitterハッキング等への被害者に補償する意向とのこと。良き対応。InsureX will fully compensate those who sent ETH to hacker's address. #InsureX $IXT pic.twitter.com/rABdGrI41c
— Baron Crypto (@cryptaltc) 2017年7月13日
このようなネガティブな話題が登場しょっぱなから大々的に出てきて「大丈夫か？」という声も多く出たが、その後これとは逆に世間を賑わせるポジティブなニュースも飛び出した
それがあの誰もが知ってる投資の神様の話である
投資の神様、あのバフェット氏との関係とは？
LONDONとNEW YORK、2017年8月29日/ PRNewswire / -iXledger（旧InsureX Technologies社）、ロンドン最初のその種の開発ベースのテクノロジー企業は、変革の保険ソリューションはblockchain利用して、今日はとのコラボレーションを発表しましたジェンREはの、1世界をリードする再保険会社です。
一緒にiXledgerとGen Reは初期段階でブロックチェーンと他の高度な技術を活用して生命保険と健康保険のソリューションを開発します。Gen Reは、iXledgerブロックチェーンソリューションを早期に採用しているため、金融ソフトウェアを構築する上での専門知識と次世代マーケットプレイスを創出するための高度なテクノロジーの活用により利益を得ています。
iXledgerは現在ロンドンに本社を置き、米国、欧州、アジアに急速に拡大しています。
「私たちは、iXledgerとのこの戦略的な協力関係を確立し、お客様のニーズに合った革新的なソリューションを創出することができて非常に嬉しく思います」とGen Reのライフ・ヘルス・リサーチ＆ディベロップメント最高責任者、ロス・キャンベル氏。
Ingemar Svensson、CEO、iXledgerは、「テクノロジーはデータと接続の力を利用してコミュニティに役立てる時代を迎えています。情報が豊富な規制産業では、ブロックチェーンが透明性と信頼性を提供することができます。
その目的は、Gen Reの生命保険会社の顧客とiXledger技術の強力なユースケースを開発し、それらに変革のプロセスを提供することです。このプロジェクトは、当初は英国に焦点を当て、ヨーロッパ、アジア、米国などの他の地域にも拡大する可能性があります。
iXledgerは、ブロックチェーン技術に基づいた革新的な保険ソリューションを提供しており、効率を向上させ、データのプライバシーを確保する可能性があります。
Gen Reは、再保険ソリューションを生命/健康および不動産/損害保険業界に提供しています。$ 13十億の資本および約インチ 保険料は56億ドルであり、主要再保険市場におけるグローバルなオフィスネットワークを持つ世界の主要な再保険会社の1つです。
8月29日にiXledger（IXT）との業務提携が発表された米再保険大手の General Re（ジェネラル・リー）はあの大投資家ウォーレン・バフェットが経営する、世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの100%出資子会社にあたるのだ
バフェットって誰？って人はこちら
ウォーレン・エドワード・バフェット（英語: Warren Edward Buffett、1930年8月30日 - ）は、アメリカ合衆国の投資家、経営者、資産家、慈善活動家。世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、同社の会長兼CEOを務める。大統領自由勲章を受賞している。
バフェットはバークシャー・ハサウェイの司令塔であり、長期投資を基本スタイルとし、長期間に渡って同社に高い運用成績をもたらした[1][2]。ウォール街等の金融街ではなく地元ネブラスカ州オマハを中心とした生活を送っている為、敬愛の念を込めて「オマハの賢人」(Oracle of Omaha) とも呼ばれる[3]。毎年開催されるバークシャー・ハサウェイの株主総会では、バフェットと同社の副会長チャーリー・マンガーの話[4]を聞くために、世界中から数万人にものぼる株主が参加している[5]。
バークシャー・ハサウェイの年次報告書には株価指数S&P 500とバークシャー･ハサウェイの株価を比較する統計が載っている。バフェットが1965年にバークシャー・ハサウェイの経営権を握ってから2014年現在までの約49年間に、S&P 500の上昇率が約11,200%(112倍)だったのに対し、バークシャー･ハサウェイの株価は約183万%(18300倍)という桁外れの上昇をみせた[6]。これは複利計算で年率で約22.2%の増加が49年間連続して続いているのと同じ上昇率である[7]。傘下の保険部門は世界最大の再保険会社などがあり、同時に多岐な事業分野にわたる子会社や完全子会社を擁している。コカ・コーラの株式の9.16%、アメリカン・エキスプレスの株式の16.22%、ウェルズ・ファーゴの株式の9.01%を保有するなど、多くの大企業の大株主である。
2014年現在、バークシャー・ハサウェイの売上割合は保険部門が23.4%、BNSFが11.9%、エネルギー部門が9.0%、マクレーンが24.0%、製造部門が19.9%、サービス・小売部門7.3%、ファイナンス部門が3.4%、投資損益が2.1%である。
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バークシャー・ハサウェイが主要事業としている保険部門においては自動車保険で1兆円超の売上を誇るGEICO（ガイコ）などが存在するので売上5000億円ほどのGeneral Re（ジェネラル・リー）がそれほどのウエイトを占めている訳ではないが、バフェットは収益率の高い再保険を好んでおり、バークシャー・ハサウェイの中でも重要な役割を担っている
そのGeneral Re（ジェネラル・リー）がiXledger（IXT）との業務提携を選択したことはセンセーショナルなニュースとして伝えられた
なにしろ、バフェットはビットコインをはじめとする仮想通貨について以前から慎重な意見を持っていたからだ
2014.3.5 10:30
米投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（ＣＥＯ）で資産家のウォーレン・バフェット氏（８３）は３月３日、米ＣＮＢＣテレビに出演し、仮想通貨「ビットコイン」について、「通貨の基準を満たしていない」と発言。「１０年、２０年後になくなっていても驚かない」と話した。
バフェット氏はビットコインについて、「価値が乱高下しやすく、非常に投機的だ」として注意を促した。ウクライナ情勢にも言及した。
あくまで子会社の話であるので、必ずしもバフェットと結び付けて考えるのは早計ではあるが、今後さらなるニュースに期待したいところだ
時価総額から見たiXledger（IXT）旧InsureXの秘める可能性
2017年9月11日現在のiXledger（IXT）の時価総額は下記となる
時価総額＝仮想通貨１単位の価格(Price)ｘ仮想通貨の供給量(Circulating Supply）
iXledger（IXT）は日本円にして時価総額がおおよそ12億円（193位）となっているが、1位のビットコインは約7兆円までの規模に膨らんでいる
iXledger（IXT）とのその差はなんと600倍となっている
再保険の大手であるGeneral Re（ジェネラル・リー）との提携が発表されてもここまでの差がまだ存在するのだ
ここからどこまで成長するのかは分からないが、具体的な活用事例が出てきたりすればまだまだ成長する余力は多分にあるだろう
iXledger（IXT）旧InsureXはどこで買えるのか？お宝銘柄たくさんHitBTCの使い方
HitBTCとは2014年に開始されたヨーロッパを拠点とする仮想通貨取引所だ
日本であれば、国内主要取引所である「Zaif」「Coincheck」「bitFlyer」あたりを使用し、海外取引所であれば「Bittrex」等を使っている人が多いのではないだろうか？
「Bittrex」では国内の取引所に比べて実に豊富な数の通貨が存在するが、ICO後にまだ「Bittrex」にも上場していない通貨がひっそりと「HitBTC」に上場していることも多いのだ
つまり、まだ眠っているお宝通貨も「HitBTC 」に存在している可能性が高く、有名な取引所しか知らない人に先んじて購入することが可能だ
iXledger（IXT）もそんな通貨の1つかもしれない
それでは「 HitBTC 」でiXledger（IXT）を購入するにはどうすればいいのか？
まずはHitBTCにアクセス
画面右上の「Register」をクリックすると登録画面が出てくるので設定したい「メールアドレス」と「パスワード」を入力し利用規約同意のチェックボックスをチェック、最後に「Register」をクリック
これだけで登録は完了
登録はいたってシンプルですぐに利用可能だ
その後の操作については、分かりやすくまとめている記事があるのでこちらを引用したい
即日で取引が開始できるのですぐに登録することをオススメする
対抗馬、共同プロジェクト「B3i」とは？
iXledger（IXT）は米再保険大手の General Re（ジェネラル・リー）と業務提携に至ったが、実はそれ以外にも保険業界のブロックチェーン導入において別プロジェクトが存在し動き出している
それが「B3i（Blockchain Insurance Industry Initiative）」だ
世界の大手保険会社、再保険会社の共同プロジェクト（B3i）に参画 | 2016年度 | 東京海上ホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社（取締役社長 グループCEO 永野 毅、以下「当社」）は、世界の大手保険会社、再保険会社の共同保険プロジェクトB3i（ブロックチェーン保険イニシアチブ（Blockchain Insurance Industry Initiative））に参画いたしましたので、お知らせいたします。
B3iは2016年10月に欧州の保険会社、再保険会社5社でスタートしたプロジェクトで、グローバルに展開する保険事業でのブロックチェーン活用と、業界共通のプラットフォーム構築の可能性を探求しています。当社はB3iと同様の課題認識を有していたことから、この度、B3iに参画いたしました。
B3iは当社も含め15社（※）で構成され、欧州、アジア、北米にまたがるグローバルベースのプロジェクトになります。今後、ブロックチェーン技術を用いて、再保険取引におけるデータ交換の非効率性を改善する実証実験を行って参ります。なお、B3iは最初の研究成果を2017年6月に公表する予定です。
当社はグローバルに展開する本プロジェクトに積極的に貢献するとともに、世界的なイニシアチブに参画することで得られる知見を活かし、世界中のお客様に“あんしん”をお届けする商品・サービスの向上に取り組んで参ります。
（※）参画保険会社（当社以外はアルファベット順）
Tokio Marine Holdings（東京海上ホールディングス）、Achmea、Aegon、Ageas、Allianz、Generali、Hannover Re、Liberty Mutual、MunichRe、RGA、SCOR、Sompo Japan Nipponkoa Insurance（損保ジャパン日本興亜）、SwissRe、XL Catlin、Zurich Insurance Group
発表日：2017年2月7日
B3i(ブロックチェーン保険イニシアチブ)への参加
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（代表取締役社長：西澤 敬二）は、世界の大手保険会社、再保険会社による共同プロジェクト ブロックチェーン保険イニシアチブ（Blockchain Insurance Industry Initiative、以下「B3i」)へ参加しました。このプロジェクトは、世界15社の大手保険会社、再保険会社がイニシアチブをとり、グローバルに展開する保険事業でのブロックチェーン（分散型台帳技術）活用と、業界共通プラットフォーム構築の可能性を探求するものです。
「B3i」は2016年10月に欧州の保険会社、再保険会社の5社でスタートしました。この度、「B3i」への参加会社は当社を含め15社（＊）と拡大し、欧州、アジア、北米にまたがるグローバルベースのプロジェクトに発展しました。当社はデジタル分野を成長戦略の柱の一つと捉えており、グローバル連携による本プロジェクトに積極的に貢献するとともに、世界的なイニシアチブへの参加による知見を当社のデジタル戦略として活かし、お客さまの安心・安全・健康に資する商品・サービスの提供を推進してまいります。
（＊）当社以外の「B3i」参加会社
Aegon、Achmea、Ageas、 Allianz、Generali、Hannover Re、Liberty Mutual、Munich Re、RGA、Swiss Re、SCOR、Tokio Marine Holdings、XL Catlin、Zurich
■当社執行役員兼ＳＯＭＰＯホールディングス執行役員
グループCDO（最高デジタル責任者） 楢崎浩一のコメント
「ブロックチェーン技術は保険業界にも変革をもたらす可能性があります。世界を代表する保険会社、再保険会社が英知を結集し、オープンに取り組むことで、技術革新を用いたグローバルな共通基盤の構築が期待されます。ビジネスに変化をもたらすデジタルテクノロジー進化の世界的な潮流を素早く捉え、最先端のデジタル技術の活用により、お客さまの先を捉えた新たな商品・サービスの開発やビジネスモデルの創造につなげてまいります。」
「B3i」には、すでに日本国内では3メガ損保と言われる中の2つ、東京海上日動火災保険（売上高：3兆0,723億03百万円）と損保ジャパン日本興亜（売上高：2兆5,521億93百万円）が参画している
それ以外の参画保険会社も大手ばかりだ
Aegon（エイゴン：オランダ）
時価総額および総資産の面で世界を代表する保険会社の一つである
2004年末のグループ従業員数は世界で29,000名
Allianz（アリアンツ：ドイツ）
ミュンヘン再保険と双子の関係にある保険会社で、資産運用会社などを傘下に持つ世界有数の金融グループである
フランクフルト証券取引所上場企業
Munich Re（ミュンヘン再保険：ドイツ）
ドイツ・ミュンヘン本拠を置く、再保険を中心とした保険サービス企業
損害再保険・生命再保険を中心とする
傘下のエルゴは元受保険やアセットマネジメントも取り扱う
フランクフルト証券取引所上場企業
Swiss Re（スイス再保険：スイス）
スイス・チューリッヒに本拠を置く、再保険を中心とした保険サービスの提供を行う企業。火災再保険・海上再保険を中心として、各種元受保険も取り扱う
スイス証券取引所上場企業
Zurich（チューリッヒ保険：スイス）
保険事業を中心とした金融サービスをグローバルに展開する、金融グループ
スイス証券取引所上場企業
iXledger（IXT）プロジェクトにとっては同じような世界を構築しようとしている共同プロジェクト「B3i」は今後脅威となり得るだろうと思われる
特に立ち上げ時には5社であった参画企業が15社まで増えいている点は業界にいち早く認知されているブロックチェーンプロジェクトと言える
今後は例えば、先に挙げた保険業界の雄「ロイズ」や日本における3メガ損保の一角、「三井住友海上火災保険」や、日本の「大手生命保険会社」などがどのように絡んでくるかも注目だ
iXledger（ixt）も提携先を拡大していくと明言しており、提携が発表されたfidentiaXをはじめ今後も増えていく様子だ
fidentiaX and iXledger announce their strategic partnership!https://t.co/fK8x7b0CqX
— fidentiaX (@fidentiaX) 2017年11月23日
Don't miss out on the disruptive insurtech solution on blockchain! join our ICO https://t.co/yq2PdebodK pic.twitter.com/4rkiFINsRX
保険業界は早くからブロックチェーンに興味を示していた業界であるため、今後の展開はとてもスピーディーになっていくだろう
3大メガバンクと生保大手の第一生命がbitFlyerとの資本関係を持った背景として、各社が次世代の情報システム基盤としてブロックチェーン技術を真剣に検討しているということは強調した方がいいだろう。
なぜ、大手の銀行や生保がブロックチェーンに注目するのか
ブロックチェーン技術は議論が多い分野だ。なぜ、プライベートブロックチェーン技術が銀行や生保のシステムに役に立つのだろうか？
bitFlyer代表取締役の加納裕三氏は「消せない、落ちない、安いデータベースには意味がある」と話す（なお加納氏は「ブロックチェーンはデータベースの一種だ」と説明する立場を取っている）。加納氏の意見では、データベースとして見たブロックチェーン技術には(1)分散型であること（可用性がきわめて高い）、(2)内容がimmutable（不変）であること（耐改ざん性がきわめて高い）、(3)ビザンチン障害への耐性があること（ある比率までのノードが乗っ取られ悪意を持つ挙動をしたとしてもシステム全体には影響を及ぼせない、高度な耐障害性を備える）という特徴がある。これらの特徴が、信頼できる分散型台帳を実現する技術としてブロックチェーンが期待されている理由だ。それは銀行や生保が必要としている情報システムの要件とも重なっている。
保険業界のRipple（XRP）？？Augur（REP）やByteBall（GBYTE）との違い
保険に関係する通貨と言えば既に知られているAugur（REP）やByteBall（GBYTE）などがある
この2つの通貨も将来の成長を有望視されているが、これらの特徴は未来予測市場に特化しており、未来における出来事を予測して、予測が正しければ報酬を得て、間違えれば負担が生じる仕組みとなっている
つまり、「将来の出来事を正しく予測してお金を稼ぐ。特定のイベントが発生した場合にロックを解除できるP2Pスマート契約を作成します。価格変動、スポーツ賭博、保険に賭けて使用します。」
というような使い方ができる
しかし、iXledger（IXT）はAugur（REP）やByteBall（GBYTE）と違い、再保険会社と保険会社の間、つまりBtoBをメインターゲットとしており専門業者同士の代替ネットワークを作り出そうとしているのだ
この点についてはもうお分かりだろうが、同じような仕組みを作り出そうとしているのが銀行間の送金システムに特化したRipple（XRP）だ
Ripple（XRP）の詳細についてはこちらの過去の記事を見てほしいtanakashigeru9.hatenablog.jp
iXledger（IXT）とこのRipple（XRP）は、この専門業者同士の代替ネットワークの構築、トークンの利用方法、中央集権構造、専門業者のイニシアチブ/コンソーシアムへの参画など、成り立ちや業界内の変遷が非常に似通っているのだ
※「中央集権」と「非中央集権」の違いって何？という人はこちらの過去の記事「最近話題のビットコイン・・」を
Ripple（XRP）も参画企業が続々と集まり、これから飛躍的な成長を遂げそうな雰囲気があるが、iXledger（IXT）も同様に保険業界の革命へと繋がるのかもしれない
iXledger（IXT）旧InsureXの最新情報を確認するには？
まず、何と言っても iXledger（IXT）を知るにはホワイトペーパーは欠かせない
ホワイトペーパーはその仮想通貨の企画や構想、そして技術的な内容を網羅している事が多く、特に仮想通貨発行前に仮想通貨を知ってもらう為の公開文書の意味を持っているので、 iXledger（IXT）を知るには一番だ
全て英語で書かれているので、いまいち内容が分からないという場合には、ホワイトペーパーをダウンロードしGoogle翻訳で日本語化してみよう
また、チャットアプリ「Telegram（テレグラム）」にも最新情報が書き込まれたりするのでチェックしておこう
iXledger開発陣との生の意見交換などもできる上、日本語テレグラムも誕生したのでぜひ参加してみよう
ツイッターアカウントにも定期的に情報がアップされるので翻訳しながら確認してみよう
InsureX slack channel https://t.co/pz2hQZYKl1 #cryptocurrency #blockchain #ethereum #bitcoin #bitcoins #ICO #altcoins #cryptocurrencies pic.twitter.com/zvsnZPOTRn
— iXledger (@iXledgertech) 2017年6月23日
さらに、ブログサービス「Medium（ミディアム）」にも定期的に情報がアップされるので確認してみよう
こちらはイベントへの参加や業務提携などのニュースが分かりやすく書かれているので読みやすいかもしれない
今後、大幅な成長が見込まれる業界に飛び込んだばかりのiXledger（IXT）
今からチェックしておいて損はないはずだ
【2017/12/21追記】ホワイトペーパー（日本語版）とMVPが完成
全文英語での記述であったiXledger（IXT）のホワイトペーパーであったが、日本コミュニティの盛り上がりもあり、このほど有志による日本語版ホワイトペーパーが公開された
また、MVP（実用最小限の製品：Minimum Viable Product）動画も公開
iXledger（IXT）が実機で稼働している様子が映し出されており、開発が進められている様子がうかがえる
ICO後に開発が停滞するプロジェクトが多数出てきている状態の仮想通貨の世界
端的に言えば、ICOのプロダクト開発が悲惨な状況となっている理由として、情報格差を利用したICOプロジェクトによる過剰な資金調達の目的化、また開発、投資家両方の観点から見ても、中長期でプロダクトを開発するインセンティブが不足しているのが主要因であると言えます。また、このICOバブルの波に乗ろうという狙いで大量の低クオリティーなプロジェクトが殺到しており、大部分が中身の乏しいプロジェクトと、短中期での売り抜けを前提とした投機市場になってしまっているのが現状です。
あくまでMVPの動画公開レベルではあるが、コミュニティが活況であり、運営側の情報公開も積極的なiXledger（IXT）には今後も期待だ
【2018/6/6追記】取引所「Bit-Z」上場予定！国際的ブローカーネットワーク「unisonSteadfast」とのパートナーシップを発表！
今、ポストバイナンスと言われ人気急上昇中の仮想通貨取引所「BIt-Z」
その取引所 BIt-Zには、新規上場コインを決める人気投票が存在する
このほど、iXldedger（IXT）の投票も行われ、投票率100%超えをして次期上場予定銘柄として準備状態に入ったのだ
そのBIt-Z投票と時を同じくして、長らくiXledger（IXT）が取引されてきた取引所HitBTCにおいて日本人向けのサービス停止をするとのニュースも流れてきている
仮想通貨の取引高で世界第７位の取引所HitBTCは３日（現地時間）、日本で取引サービスを提供するため、日本法人の設立を準備していると公式ブログで明らかにした。HitBTCはこのブログを更新する前には、公式サイトのサービス制限欄を更新し、日本居住者へのサービスを一時停止すると記していた。
HitBTCはブログで、金融庁と協議を重ねた結果、日本人居住者向けのサービスを停止する決定をしたことを報告。日本居住者にサービスを提供するには、仮想通貨交換業免許を取得する必要があることから、今年に入り、日本の大手法律事務所と連携して、免許の取得と日本法人立ち上げの準備をし始めたと明らかにした。今年第３四半期に日本で事業を開始することを目標に、日本で雇用を進めており、M&Aの機会を探っているとも記している。
HitBTCチームの代表は、仮想通貨市場を洗練されたものにするためには、規制に従うことが必要不可欠と述べ、規制当局と緊密に連携していく姿勢を強調。日本居住者向けサービスを一時制限した現在も、日本ですぐにサービス再開をすることに自信があると述べた。HitBTCはまた、アジア太平洋地域の成長を見込んで、この地域に多大なリソースを投入していると話している。
昨年４月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨交換業の登録業者と登録申請中のみなし業者のみ日本での営業を許可されている。世界最王手の取引所バイナンスは、無登録で営業をしたとして、今年３月に金融庁から警告を受けて日本市場から撤退している。
HitBTC側は日本法人設立の準備を行っているらしいが、そのハードルは高く日本での営業は難しいだろう
そんな中、取引所Bit-Zでの上場は日本人にとっては喜ばしいニュースだ
また、iXledger（IXT）からは新たなパートナーシップが発表され、さらなる事業拡大が期待できそうだ
We are very pleased to announce our partnership with unisonSteadfast, the world's largest independent broker network with over 550 companies, 14,000 employees and 23B in gross written premium https://t.co/DrkhB61pMZ#unisonSteadfast #ixledger #blockchain
— iXledger (@iXledger) 2018年6月5日
このunisonSteadfastはあまり聞き慣れない会社であるが世界第3位のブローカーネットワークだ
日本では保険販売を担う立場を「保険代理店」と呼んだりするが、海外では「ブローカー（保険仲立人）」が活躍している
保険会社と契約して「代理人」として保険会社側に立って保険を売る保険代理店に対して、ブローカーは保険会社に属さず中立な立場からリスクコンサルティングを行うという違いがある
http://www.jiba.jp/about/02.html
ただ、このunisonSteadfastは保険ブローカー会社の1つか？と問われるとまた少し趣が異なる
こちらは世界の保険ブローカーグループのランキングであるがunisonSteadfastはなぜか含まれていない
実は、ブローカーというのは「保険代理店」とは違い、保険会社に属さない存在であるため「大きなブローカー会社に属する」か、「小さなブローカー会社や個人ブローカーが集まるネットワークに属すか」の選択が必要になるのだ
例えば、ブローカー会社のウェブサイト内ではこのようにunisonSteadfastのメンバーである事を紹介する形で自社の強みと謳っているわけだ
あくまでブローカーネットワークであるため、ブローカーグループのランキングには出てこないがunisonSteadfast全体で170億ドル（1兆8700万円）もの保険料を稼ぎ出している
同じく独立系ブローカーネットワークのAssurex GroupやWBNと並び世界3大ブローカーネットワークの1つだ
iXledger（IXT）は再保険会社、保険会社、ブローカーの三者がつながるネットワークをブロックチェーン技術を使って実現するプロジェクトだ
550社、1万4000人のブローカーとつながる、この大手ブローカーネットワークとのパートナーシップは今後のiXledger（IXT）の拡大に大きな一歩となったことは間違いない
iXldeger（IXT）の高配当ステーキングについてはこちら
関連記事：急げ！iXldeger（IXT）がステーキングで40%配当を開始
【解説】COMSA（コムサ）トークンで何ができる？
新しい仕組みとして最近注目度が急上昇しているCOMSA（コムサ）
仮想通貨の一種？どうやって使うの？何が起こるの？
どうやら「ICO」というものに使われるようだが、名前だけが独り歩きして具体的な内容がなかなか入ってこない
このCOMSA（コムサ）を徹底解剖する
- ICOとは？仕組みをかんたんに解説
- 和製ICOプラットフォーム「COMSA（コムサ）」とはなんのか？
- COMSA（コムサ）を手掛けるテックビューロ社とは？
- COMSA（コムサ）の目的とは？
- COMSA（コムサ）トークンはいくらなの？
- COMSA（コムサ）トークンの最大発行枚数はどのくらい？
- COMSA（コムサ）トークンセールまでになにをすればいいのか？
- COMSA（コムサ）トークン【CMS】を保有するメリットは？
- COMSA（コムサ）の問題点とは？
- 【9/28追記】その後のCOMSAの動きは？
- 【11/29追記】COMSAトークンセール終了！11/30CMSトークン配布！12/4COMSA上場へ！
- 【12/16追記】12/4上場！その後のCOMSAの動向は？
ICOとは？仕組みをかんたんに解説
まず、そもそもICOってなんだ？って人も多いだろうと思うのでそこから説明していきたい
ICOとは、企業やプロジェクトが株式のようなものであるトークンを発行し、資金調達を行うことだ
これ、株の世界で例えれば「IPO」となる
つまり「IPO：新規上場株」のこと
じゃあ、そもそもIPOってなんだよばかやろーとの声が聞こえてきそうなので少し脱線するがIPOから見ていこう
IPO株とは、「Initial（最初の）Public（公開の）Offering（売り物）」の略称で、新規公開株のこと
株価は基本的に需要と供給のバランスで決定する
多くの人が欲しがれば高値が付き、逆に手放したい人が増えれば安値となる
ところが、IPO株に関しては話が別なのである
IPO株は予約受付の直前に公募価格が付けられる
IPO株は基本的に決まった枚数を売り切らなければならないため、公募価格は実際に予想される株の初値よりも安値が付くことが多いのだ
https://www.survive-m.com/ipo/31.html
例えば、2017年8月に東証マザーズに上場を果たした「ＵＵＵＭ（ウーム）」
ヒカキンなどの人気YouTuber（ユーチューバー）を中心とするクリエイターのマネジメント業務を行う会社だ
そして上場時に実際についた値段は初値6,700円
株は基本的に100株単位の購入となるので、IPOに参加した人にとっては67万円の価値がついたということになる
UUUM（ウーム）の場合はまず抽選への申し込み期間内である8/14～8/18の間に各証券会社から申し込みを行う
その際に申し込める価格は公募価格2,050円だ（やはりかなり安いね）
つまり、2,050円×100株＝20万5,000円を証券会社に預けて抽選を待つわけだ
ただ、その当たり券はたったの5,943枚・・・
その後、8/21に抽選が行われ8/30に上場となった
つまりIPOに参加して見事「UUUM」の株に当選した人は労せずして公募価格と初値の差である4,650円×100株＝46万5,000円を手にしたというわけである
これが「IPO：新規公開株」の仕組みである
上場した後は誰でも自由に売買が可能になるので人気があればさらに株価は上がってくし、人気が落ちれば株価は下がる
つまり、一般の人が売り買いする前に格安価格で購入予約権利を得ることができるのがIPOであり、IPOの魅力なのだ
この株式市場におけるIPOの仮想通貨版がつまるところ「ICO」なのである
和製ICOプラットフォーム「COMSA（コムサ）」とはなんのか？
まずCOMSAという名前であるが、
「COMSA」は、「Computer」の「Com」と日本語の「鎖（さ）」を組み合わせた、「ブロックチェーン」に由来する造語である
COMSAは、Dapps（分散型アプリケーション）だけでなく、主に現実社会における既存ビジネスを中心にICOのサポートを手がける
また、クリプト経済において普及の障壁となっている問題のひとつを解決するためのプロジェクトとされており、このプロジェクトは、企業経済とパブリックブロックチェーンとの架け橋となることを目的としている
COMSAは企業自体とそれが今後活用することとなるNEM、Ethereum、Bitcoinのパブリックブロックチェーンネットワークとを、mijinのプライベートブロックチェーンを併せてつなぐための触媒となる
お、おう・・（何言ってるか分からんぞ・・・）
さらに・・
COMSAの現在の戦略は、中央集権化された実ビジネスをまずブロックチェーン側に誘導し、それを非中央集権化された要素で拡張し、そして技術が成熟した暁にはそのビジネスモデルをさらに非中央集権化された状態へと改良していく、というものである
現時点での我々のポリシーは、技術の黎明期に「限りなく非中央集権化を目指す」というものではなく、明確に「限りなく堅牢で、トラストレス、且つ監査可能であること」である
テックビューロは当然ながら未来の経済は非中央集権化された環境であることを認識しつつも、であるからこそ、その豊富な経験を以て実経済のビジネスにおけるブロックチェーン技術の導入を現実的にサポートすることができる
（もう、あえて難解に書くことによって煙に巻いてるようにさえ感じる・・・）
とりあえず、COMSA置いといてICOの話します・・
ICOというのは今回のCOMSA以前に既に「ICO Countdown」や「クリプトカレンシーマガジン」というサイトで紹介されており、世界中から直接購入が可能になっている
ICO | 最新のビットコインニュースサイト CCM / クリプトカレンシーマガジン
ICOを実施する企業が集めたい期間、集めたい金額、集めるのに使う仮想通貨（ビットコインやイーサリアムなど）を指定して準備している
ICO Countdownを見ればわかるが数多くのICOが乱立してる
ICOは既に当たり前に行われており、数多くの企業が押し寄せている状態なのだ
では、あえてCOMSAを作り運用する必要性はどこにあるのか？
ここがCOMSAを理解する鍵になってくる
COMSA（コムサ）を手掛けるテックビューロ社とは？
テックビューロの概要
社名
テックビューロ株式会社
Tech Bureau, Corp.
設立
2014年6月16日
資本金
8億3,013万円（資本準備金含む）代表取締役：朝山貴生
業務内容：
テックビューロ - the Crypto-Fintech Lab.
暗号通貨とそこから生まれたブロックチェーン技術。それらを活用し御社をサポートするテクノロジーラボです。
ビットコインなどの暗号通貨を取り扱う為替APIから取引所、ブロックチェーン技術開発までを承っております。
日本とシリコンバレーのテクノロジービジネス経験者チームが、御社とフィンテックの融合をお手伝いします。
ブロックチェーン基板プラットフォーム「mijin」と暗号通貨サービス総合ブランド「Zaif」を是非ご利用ください。
※公式HPより
以下社長の朝山氏のインタビューより抜粋
--テックビューロはどのような事業に取り組んでいる会社か。
われわれのビジネスは大きく分けて2つあります。1つがビットコインなど仮想通貨の取引所「zaif」の運営と、それに関わる決済などのサービス開発と提供。
もう１つが、企業用のブロックチェーン製品「mijin」の開発と販売です。後者は、プライベートブロックチェーンと呼ばれる、企業ネットワーク内で使うブロックチェーンを立ち上げるためのソフトウェアに当たります。
http://www.dmjtmj-stock.com/entry/2017/06/15/003437
仮想通貨取引所「Zaif」が一番有名なのでそちらの名前で知ってる人が多いのではなかろうか
実はテックビューロはいくつかの事業を抱えており、その一つが仮想通貨取引所「Zaif」なのだ
そして、もう一つがプライベート・ブロックチェーンである「mijin」の開発販売である
プライベート・ブロックチェーンについてはあまり聞きなじみがないと思う
実はプライベート・ブロックチェーンは金融機関や一般企業など特定の組織において利用が進んでいるのだ
つまり、仮想通貨以外の分野でも利用が進んでおり、応用分野は多岐にわたるのだ
貨幣以外の価値を取引可能にできたり、二重取引や改ざんのリスクを軽減できたり、セキュリティやコストパフォーマンスを高めたりすることが可能である
そしてプライベート・ブロックチェーンは承認者が少なくて済み、取引承認のインセンティブが不要などのメリットが享受できる
一般的には、下記のような理解でいいだろう
パブリック・ブロックチェーン ＝ ビットコインなどの仮想通貨
プライベート・ブロックチェーン ＝ 企業内などで使われるシステム
つまり、テックビューロはブロックチェーン技術を使いパブリックとプライベートの両方から攻めてる割とイケイケの企業なのである
さて、そうなると気になるのがCOMSAの位置付けだ・・
COMSA（コムサ）の目的とは？
COMSAでやろうとしていることは、現在存在しているICOとは単純には比較できないさまざまな要素を融合させている
これはテックビューロが公開しているCOMSAのスキーム図
まず一番左側にいる「Token buyers」が私たち仮想通貨を売買しているいわゆる仮想通貨界隈の投資家だ
そして、ビットコインやNEM、イーサリアムなどの仮想通貨を使い「トークン」を購入
この際に必要となるのがCOMSAトークン、通称「CMS（ico token A）」だ
この「CMS」を使いICOを実施する企業の「企業トークン（ico token A）」を購入するのだ
ICOを実施する企業はテックビューロの製品「mijin」で運用されている「プライベート・ブロックチェーン」を使っている（※）のでこの図の中ではちょうど上の部分にあたる
※現状、COMSAでのICO案件企業が必ずしも「mijin」を使っていると判明はしていない
そしてテックビューロの「COMSA コア」（図ではちょうど真ん中になる）に連携され外部の「パブリック・ブロックチェーン」に接続されたり、仮想通貨取引所「Zaif」に接続されたりするのだ
ここで「パブリック・ブロックチェーン」が意味するのは企業内システムをインターネットなどのクラウドへ公開することや、その先にある「mijin」を利用する他企業とのクラウド連携という意味と捉えればいいだろう
また 、仮想通貨取引所「Zaif」へはICOに参加できなかった一般の人たちがその「企業トークン（ico token A）」を買ったり、ICOに参加した投資家が売ったりできる環境を意味する
当然、ICO企業が保有している自社のトークンを売買し資金調達することも可能だろう
なんとなくだがCOMSAが何を目指しているのかが見えてきた気がするのではないだろうか？
そして全てはCOMSAの総合ソリューションへと繋がる。 https://t.co/sgvFLPkHg4
— Takao Asayama 🔗 朝山貴生 (@TakaoAsayama) 2017年8月24日
テックビューロがCOMSAにおけるICOトークンセールのシステム構築を行った狙いはまさにここにある
基本的に既存のICOに参加する企業は仮想通貨などのブロックチェーン技術への理解力、開発力があり、それをどう社会へフィットさせていくかを考えている
しかし、テックビューロが考えているのは、その逆で既に社会に数多く存在する「ブロックチェーン技術とは縁もゆかりもない企業」＝「ブルーオーシャン」への進出だろう
テックビューロから公開されている「mijin」の応用例の一部がこちら
適用例：著作権登録システム（プライート＋パブリック併用例）
例えば、フォトストックに登録されたアーティストの写真を全件著作権登記する。
プライベートチェーンで高速に写真をフィンガープリントを記録し、プライベートチェーンのハッシュを定期的にパブリックチェーンに記録すること（アンカリング）によって、その存在証明を間接的に保証する。
これらが、同一のAPI仕様で簡単に実現できる。
適用例：スマートサイニングコントラクトを用いた損害保険の執行
mijinのスマート・サイニング・コントラクトを使えば、保険商品が瑕疵のない状態で簡単に設計でき、1トランザクションで保険金の支払いが執行できる。
仮想通貨、ブロックチェーン技術から出発する発想ではなく、既存システムをいかにブロックチェーンに寄せていくかが重要と捉えているのだ
・仮想通貨取引所だけでは「取引手数料」、「決済手数料」だけが収益源となる
・プライベート・ブロックチェーンだけでは既存企業への「mijin販売、システム設計費用」だけが収益源となる
・しかし、COMSAがあればその両者を繋ぎ、相乗効果を生むことができる
これはパブリック、プライベート両方からアプローチしていたテックビューロにしかできないシステムであり、主要事業の柱と柱を繋ぐ三つ目の柱が出来上がろうとしている
ここまで理解した上で冒頭のCOMSAの説明をもう一度読んでみてほしい
COMSAは、Dapps（分散型アプリケーション）だけでなく、主に現実社会における既存ビジネスを中心にICOのサポートを手がける
また、クリプト経済において普及の障壁となっている問題のひとつを解決するためのプロジェクトとされており、このプロジェクトは、企業経済とパブリックブロックチェーンとの架け橋となることを目的としている
COMSAは企業自体とそれが今後活用することとなるNEM、Ethereum、Bitcoinのパブリックブロックチェーンネットワークとを、mijinのプライベートブロックチェーンを併せてつなぐための触媒となる
COMSAの現在の戦略は、中央集権化された実ビジネスをまずブロックチェーン側に誘導し、それを非中央集権化された要素で拡張し、そして技術が成熟した暁にはそのビジネスモデルをさらに非中央集権化された状態へと改良していく、というものである
現時点での我々のポリシーは、技術の黎明期に「限りなく非中央集権化を目指す」というものではなく、明確に「限りなく堅牢で、トラストレス、且つ監査可能であること」である
テックビューロは当然ながら未来の経済は非中央集権化された環境であることを認識しつつも、であるからこそ、その豊富な経験を以て実経済のビジネスにおけるブロックチェーン技術の導入を現実的にサポートすることができる
難解だった公式の説明がなぜかすんなりと頭に入ってこないだろうか？
COMSA（コムサ）トークンはいくらなの？
COMSAのICO第一弾として、まずCOMSA自身のトークンセールが行われる
その際の価格は1USD相当の購入に対して1COMSAトークンを取得できるとのこと
1USDは1ドルのことで、大体110円で1トークン買えると考えていいだろう
COMSAのトークンセールは2017年10月2日14:00（JST）に開始され、2017年11月6日14:00（JST）に終了
● トークンセールの参加者は、1USD相当の購入に対して、1 COMSA（シンボル:CMS）トークンを取得する。セール時には発行数の上限は設定されない。
● トークンセール終了時、トークンセール参加者に発行されるトークン数と同数のトークンが追加発行され、総発行数はそこでロックされる。言い換えれば、申し込み数を100％とした場合、もう100％が追加発行されることとなる。
● この追加発行された100％を分母として、そのうち10％がトークンセールのリフェラルボーナスとして紹介者に配布され、40％は既存のテックビューロ経営陣、ステークホルダー、開発者、従業員、契約社員、そしてCOMSA ICO協議会運営に配布される。50％はテックビューロが保持し、将来の開発、将来の配布、マーケティング、パートナーシップ、報酬、事業拡大などにあてがわれる。
● 結果として、総発行量の55%がトークンセールの貢献者に配布されることとなる。
● トークンセール終了時、トークンセール参加者に発行されるトークン数と同数のトークンが追加発行され、総発行数はそこでロックされる。言い換えれば、申し込み数を100％とした場合、もう100％が追加発行されることとなる。
● この追加発行された100％を分母として、そのうち10％がトークンセールのリフェラルボーナスとして紹介者に配布され、40％は既存のテックビューロ経営陣、ステークホルダー、開発者、従業員、契約社員、そしてCOMSA ICO協議会運営に配布される。50％はテックビューロが保持し、将来の開発、将来の配布、マーケティング、パートナーシップ、報酬、事業拡大などにあてがわれる。
● 結果として、総発行量の55%がトークンセールの貢献者に配布されることとなる。
10万ドル相当以上の暗号通貨を以てCMSのトークンセールを希望する者は、個別に20%ボーナス付きのプレセールに参加することができるようです。プレセールにはBTC、ETH、XEMによる払込が可能。
http://www.cryptostream.jp/comsa-6063/
COMSA（コムサ）トークンの最大発行枚数はどのくらい？
COMSAトークンの最大発行枚数だが、上で示されているように、セール参加者に発行したトークンと同数をさらに発行し、そこで上限がロックされるとなっている
つまりCOMSAトークンセールで10億枚売れたとしたら、その倍の20億枚が最終的な最大発行枚数となる
ICOでどれだけ枚数が発行されるかで、このトークンの1枚あたりの価値が変わってしまうのだ
COMSA（コムサ）トークンセールまでになにをすればいいのか？
すでにダッシュボードへの登録は開始されており、以下バナーよりICOサイトに登録可能となっている
どうやら今時点で登録者の数が8万人にまで膨れ上がっているようだ
登録が遂に80,000人を超えました！ありがとうございます。
— COMSA Japan (@comsadotio) 2017年8月31日
COMSA - 実ビジネスのブロックチェーン導入を支援するICOソリューション https://t.co/2NOVzwZwyW
そして、登録するのであればホワイトペーパーは必ず読んでおこう
概要
2009年に暗号通貨の始祖であるBitcoinが世に出て以来、我々は同技術に集まる多大なる関心を目の当たりにしてきた。その始まりから8年たった今も業界は劇的な成長を続け、ブロックチェーン技術を中心とした幾千ものプロジェクトが立ち上がっている。
ブロックチェーンコミュニティで芽吹いた、価値の代替移転手段としての暗号通貨は、更なる急成長と共に今や一般層へと浸透しつつある。
近年乱立するそれらのブロックチェーン関連プロジェクトは、いわゆるクリプト界隈のユーザーを中心としたものである。そのいくつかは先進的且つ意欲的で、ICOにおいても成功を見せるだけで
はなく、市場経済の変化に応じて着々と事業を拡大するものもある。それに対して、一般社会の企業によるブロックチェーン関連のニュースは未だに実証実験の域を出ない。
更には、そのほとんどは既存ビジネスにおける新たな推進力としてブロックチェーンという言葉を利用するものの、中には中身を理解しないままに「ブロックチェーンまがい」や「ブロックチェーンに触発された」技術
にしか触れていないものも少なくはない。
暗号通貨は得てして法定通貨に対するボラティリティが高く、その事実は今後も変わることがない。また、そのボラティリティが時には暗号通貨のセールスポイントであることも否めない。
しかし、それは同時に現実的なビジネスにとって、暗号通貨を導入するに際しての最大の障壁の一つともなっている。
そして古典的なビジネス慣習や取引、会計、ガイドライン、コンプライアンスにおいては、パブリックブロックチェーン技術の導入を試みようとする際に、暗号通貨建てのネットワーク手数料の問題が常につきまとうことになる。
通常、そのネットワーク手数料そのものが高いというわけではない。
手数料は本来ユーザーが意識して手間を掛けるべきものではないにも関わらず、その煩雑さやボラティリティがあらゆる面において実務管理上の悪夢を誘引しているのである。
よって、この驚異的な成長の裏には、まだ埋めるべき数多くの大きな溝が残されていることには疑いの余地はない。そしてこれら溝の存在が、現実経済とクリプト経済との間に立ちはだかり、企業がブロックチェーン技術を導入するにおいての大きな障壁となっている。
我々は今まさにその変動期の真っ只中におり、それら問題を解決するソリューションが必要とされている。
テックビューロ株式会社は上記問題への解決策を明示すべく、自社のICOを実施すると共に、ブロックチェーンを技術の導入に意欲的な他社に対してもICO関連ソリューションを「COMSA（コムサ）プロジェクト」として提案する。
割と尖ったテックビューロらしいホワイトペーパーに仕上がっている
また、仮想通貨取引所「Zaif」にも口座を開設しておこう
テックビューロが取り組むCOMSAトークンの取引はZaifで行われる
当然、その後のICO案件のトークンについても優先的にZaifで扱われるため、トークンセールに参加しても買ったり売ったりができなければ本末転倒だ
問題は、COMSAの発表以降、Zaifに開設以来が殺到しており「取引がすぐに開始できない」という声が多く聞こえてくること
まだ口座開設していないのなら早めにやっておくのが吉だ
後で述べるがCOMSAトークンセールにZaifトークンの利用も追加されたので、Zaifトークンを手に入れるなら必ず必要となってくる
以下バナーよりZaifに口座開設可能となっている
あわせて行っておきたいのが住信SBIネット銀行への口座開設
国内主要取引所である「Zaif」「Coincheck」「bitFlyer」における振込先口座は全て住信SBIネット銀行となっている
そのため、他行では「有料」となる振込手数料が「無料」となる
※各取引所からの出金時には住信SBIネット銀行口座同士でも手数料が取られる
また、他行では不可となる夜間や土日祝日の振込（着金）も対応しているのも嬉しい
以下バナーより、住信SBIネット銀行に口座開設可能となっている
COMSA（コムサ）トークン【CMS】を保有するメリットは？
１．20%ボーナス付きのプレセールに参加することができる
10万ドル相当以上（1,100万円相当以上）の暗号通貨を以てCMSのトークンセールを希望する者は、個別に20%ボーナス付きのプレセールに参加することができる。
プレセールにはBTC、ETH、XEMによる払込が可能である。
希望者は https://comsa.io/ja/#contact からCOMSAマネージメントに連絡することができる。
２．今後のCOMSA（コムサ）上のICO案件に対して5%以上のプレミアムボーナス
COMSA自身のトークンセールに関しては、それに参加したCMSトークン保有者に、以降COMSAプラットフォームにてICOを実施するプロジェクトにおいて、CMSトークンを払込手段として使用した場合に5%の追加ボーナスが付与される特権が得られる。
３．COMSAで上場されるICO案件のプレセールへの招待される
CMSトークンの保有者に対しては、今後のICO案件において特別なクローズドのプレセールへ招待される特権が付与される予定である。
1に関しては完全にお金持ち向けになるが、2と3に関しては先行者利益として申し分ない特典と言えるかもしれない
また、プレセールにおいてBTC、ETH、XEMによる払込が可能となっているが8月29日にZaifトークンも追加されるとの発表があった
【重要なお知らせ】
— Zaif - 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2017年8月29日
この度、Zaif取引所ご利用のお客様に、COMSA ICOにおける特典において現時点での予定と概要を取り纏めましたのでお知らせいたします。
今後ともZaif Exchangeをよろしくお願いいたします。https://t.co/UWf3oKat1X
1. Zaif口座からの振り替えでCOMSAのトークンセールに払込が可能に
Zaifをご利用のお客様はOAuth認証を使って、Zaif口座からの振り替えによるネットワークフィー（送金手数料）なしでの迅速なCMSトークン購入が可能となります。
- ※CMSとは、COMSAのトークンの略称とシンボル、そして単位を指します。
- ※こちらの特典はCOMSA上での他のICO案件では提供されない場合があります。
- ※なお、CMSトークンのプレセールは対象外となります。
2. ZAIFトークンでCMSトークンの購入が可能に
上記1における振り替え手段として、BTCやXEMなどに加えてZAIFトークン建てによるCMSトークンの購入が可能となります。
※こちらの特典はCOMSAのトークンセールのみが対象となります。COMSA上での他のICO案件は対象外となります。
※こちらの特典はCOMSAのトークンセールのみが対象となります。COMSA上での他のICO案件は対象外となります。
3. ZAIFトークン建てのCMSトークン購入者にボーナスを付与
- トークンセール初日の2017年10月2日から4日までの3日間に限定して、上記2のZAIFトークン建てによる振り替えで合計3,000CMS以上を購入したお客様全員に、2％分のCMSトークンをボーナスとして付与します。
4. ZAIFトークンの取引高ランキングを開催
Zaifにおいて、ZAIFトークンの取引高ランキングキャンペーンを開催します。
※ランキング集計やトークン付与条件、配布方法などの詳細はまた別途お知らせいたします。
- 期間中のZAIF/JPYの取引高を集計し、ランキング上位者にCOMSAトークンを付与します。
| 期間 | 9/11 ～ 11/6 （COMSA トークンセール終了時まで） |
| 報酬総額 | 合計30,000 CMSトークン |
5. ZAIFトークン保有量ランキングを開催
ZAIFトークン保有量のランキングキャンペーンを開催します。
- ZAIFトークン保有量の上位300名様にそれぞれ一律100CMSトークンを付与します。
- Zaif取引所内でのZAIFトークン保有量が対象です。
COMSA（コムサ）の問題点とは？
COMSAのホワイトペーパーが公開された後にツイッター上にはこのような意見が散見された
TBN Today's Best New 8/22: [本日のヒトコト] ■仮想通貨界で騒がれているCOMSAですが、トークンを買った瞬間、価値がほぼ半分になるという恐ろしい仕掛け… https://t.co/4GIj6KXasZ
— rsstweet1 (@rsstweet1) 2017年8月22日
なぜCOMSAは登録者を公表するんだろう？そりゃ運営者にとっては嬉しいことなんだろうけど、投資家にとってはマイナス材料でしかないと思うんだが。。
— JIN (@Hey_BTC_Holder) 2017年8月30日
参加者が多ければ多いほど発行枚数が増加して供給量が増える仕様なんだし。
しかも発行量の半分を運営側が持つっていう…Ripple的な。 https://t.co/9o0fVvS4ir
XRPもCOMSAも、運営側が沢山握ってるモデルはどうしても批判されやすくなるんだなぁと。批判されれば「運営側が一気に市場に流出させるはずない、考えたら分かるはず」と反論もその通りなので、このやり方については結果が出る前にいくら議論しても答えは出ない。
— マナ@ (@1000crypto) 2017年8月25日
これはCOMSAの総発行量の決定方針とその内訳によるものだ
トークンセールは2017年10月2日14:00（JST）に開始され、2017年11月6日14:00（JST）に終了
する。トークンセールおよび発行総数の決定手順の詳細は以下の通りとなる：
● トークンセールの参加者は、1USD相当の購入に対して、1 COMSA（シンボル:CMS）トークンを取得する。セール時には発行数の上限は設定されない。
● トークンセール終了時、トークンセール参加者分と同数のトークンを足した数を以て、総発行数はそこでロックされる。言い換えれば、申し込み数を100とした場合、もう100が追加発行されることとなる。
● この追加発行された100を分母として、そのうち10％がトークンセールのリフェラルボーナスとして紹介者に配布され、40％は既存のテックビューロ経営陣、ステークホルダー、開発者、従業員、契約社員、そしてCOMSA ICO協議会運営に配布される。50％はテックビューロが保持し、将来の開発、将来の配布、マーケティング、パートナーシップ、報酬、
事業拡大などにあてがわれる。
● 結果として、総発行量全体の55%がトークンセールの貢献者に配布されることとなる。
分かりやすく説明すると、
・総発行量の上限は設定されない（トークンセール後にロック）
・発行された数量と同数を追加発行して運営側が保有する
つまり、1USD相当（約110円）の出資に対して得られる1CMSトークンの実質的な価値は、ICO直後は瞬間的にほぼ半額（約55円）になるように見えることから残念がる声が聞こえてきたのだ
しかし、これはおそらく総発行量の定義の仕方、記載の仕方から起こる勘違いなのだ
例えば、これはICOに参加する企業「HEDGE」の概要である
ブロックチェーン イーサリアム
総発行 50,000,000
募集枚数 30,000,000
レート 1 HDG = 0.002ETH
集まった金額の中から参加者に配布されるトークンは60%、総発行枚数は5,000万トークン、ICOで募集される発行枚数は3,000万トークン
内容からするとCMSとほぼ変わらないのだ
言ってる意味が全く不明。この原理から行けば、10%流通してる暗号通貨の、90%留保分をburnしたら、その時点で価格10倍になるんですね？
— Takao Asayama 🔗 朝山貴生 (@TakaoAsayama) 2017年8月8日
あとホワイトペーパーよく読めば、あれは総発行量決める手順です。 https://t.co/nDSUFtOZQo
つまり、既存のICOではあらかじめ総発行枚数が決められており、さらにICOでの募集枚数よりその総数がはるかに多いことは明示されているが、文章として記載されている訳ではないので見過ごしている人が多いのだ
あるいはたいしてホワイトペーパーを読み込んではいない
その前提のもとで、CMSの総発行枚数の決定手順が総発行枚数がロックされる手前での追加発行によるものであったため際立ってしまった
例えば、一番最初に説明したIPOに話が戻るが、「UUUM」の例では市場に流通させる株式は総発行枚数のわずか10%にも満たないのだ
それ以外は関係者がしっかりと手元に残しているのだ
発行済株式数：6,002,000株（既存株主等の保有株式）
当選株数合計： 594,300株（市場に流す株式）
そして、運営者などの既存株主が手元に残す比率が大きいほどにIPOは人気化してしまうのだ
つまり、追加発行による希薄化というのはそれほど恐れなくてもいいと言えるだろう
だがしかし、「総発行枚数がそもそも少ない」、「流通量が限られている」という場合にはIPOにおいてもICOにおいても、それはそれで希少性が増すことになり暴騰する可能性が高くなる
トークンセール期間中は買いたい人がいれば無限に発行できるという点では希少性が薄まることになるのでその点は留意が必要かもしれない
ただ、この新たなICOプラットフォームは世界的に見ても今までにない全く新しいものだ
「COMSA」がICOを手掛けた案件については当然の事ながら他の取引所より「Zaif」での上場が優先されるだろう
その希少性はさらに「Zaif」の価値も高め、「mijin」の注目度も高まる
プライベート・ブロックチェーン「mijin」、パブリック・ブロックチェーン取引所「Zaif」、それらを繋ぐICOプラットフォーム「COMSA」
この三つの柱は無限の可能性を秘めている
【9/28追記】その後のCOMSAの動きは？
さあ、いよいよあと4日を切り迫ってきたCOMSAのトークンセール
記事をアップした9/2の時点では8万人ほどだったCOMSAへの登録者数がとうとう18万人という数まで増えている様子
登録が180,000人を超えました！ありがとうございます。
— COMSA Japan (@comsadotio) 2017年9月23日
COMSA - 実ビジネスのブロックチェーン導入を支援するICOソリューション https://t.co/2NOVzwZwyW
やはり注目度の高さが伺える
既に大口の購入者へのプレセールは終了している
COMSAトークン プレセール参加方法のお知らせ
テックビューロはCOMSAプロジェクトの第1弾として、10月2日に自らトークンセールを実施します。
トークンセールは、2017年10月2日14:00 (JST)に開始され、2017年11月6日14:00 (JST) に終了します。～ 2017/9/20 14:00 (JST) の期間は、10万ドル相当以上の仮想通貨を以て、個別に20%ボーナス付きのプレセールに参加することができます。
※10万ドル相当に満たない仮想通貨でのご参加は、10/2以降のトークンセール開始までお待ちください。トークンセールの参加者には、1USD相当の購入に対して、1 COMSA（シンボル:CMS）トークンが配布されます。
なお、プレセールにつきましてもリフェラルプログラムの対象です。
COMSAトークン プレセール参加方法のお知らせ | COMSA
しかし、プレセールは1,100万円以上をポンと出せる人に限られるため、多くの人は今からが本番だろう
+14%ボーナス 10/2 14:00 – 10/4 14:00（JST）
+10%ボーナス 10/4 14:00 – 10/11 14:00（JST）
+5%ボーナス 10/11 14:00 – 10/25 14:00（JST）※10/2 14:00 – 10/4 14:00（JST）3日間限定して、ZAIFトークン建てによる振り替えで合計3,000CMS以上を購入したお客様全員に、2％分のCMSトークンをボーナス付与します。
10/2から開始される一般のトークンセールは購入タイミングによって3段階にボーナスが変わるというタイムボーナス制となっている
さらにZAIFトークンで3,000CMS以上を購入してもボーナスが付与される
例えば10/4の午後2時までに購入すれば14%のボーナスが付与される上に、それがZAIFトークンでの購入であるならさらに+2%のボーナス、合計すると16%のボーナスが付くことになる
一応、3,000CMS以上という条件は付くが、16%であれば大口購入が必要であったプレセールに参加できなくても充分なボーナスではないだろうか？
ちなみに今現在のZAIFトークンの価格は1ZAIFトークン＝0.9460円となっている
そして今現在でおおよそ1ドル＝112円だ
1ZAIFトークン＝0.9460円
1ドル（CMS）＝112円
トークンセール参加者には1ドル＝1CMSトークンで配布される予定なので、ZAIFトークンで3,000CMSトークンを手に入れようとする場合、
112円 ÷ 0.9460円 × 3,000 ＝ 355,179ZAIFトークン（335,999円）
おおよそ36万ZAIFトークン（34万円）ほどが必要になる計算だ
16%のボーナスが付くと3,000CMS→3,480CMS（39万円）となり、約5万円ほどお得になる
※現時点での計算であり、実際のトークンセール時にはトークン価格変動で金額も変わってくるので注意が必要
ZAIFトークンをたくさん保有している人には大きなメリットなのでチャレンジする価値はあるだろう
また、少し気になるニュースも出てきた
なんと、COMSAによるICO第2号案件「プレミアムウォーターホールディングス」と第3号案件「CAMPFIRE」の表記がCOMSAのHP上から削除され「調整中」となったのだ
CAMPFIREについてはさらに取引所として2017年3月に開設された仮想通貨取引所「FIREX（ファイヤーエックス）」が本日付けでサービス休止となった
COMSAのICO案件にCAMPFIRE消えてない？
— Fruit＆Tomatoファーム（弟） (@coldanber) 2017年9月27日
カイカの下げもこれかな？ pic.twitter.com/kXAFsMLUSk
COMSAのICO案件、実施時期を確定させるためかな？
— Fruit＆Tomatoファーム（弟） (@coldanber) 2017年9月28日
「各ICO」と書かれているからCAMPFIREがなくなったわけではないのね。 pic.twitter.com/jWny3OYSpc
そうかな？？CAMPFIREだけのCOMSAではないですし、残念ではあるけど他の案件が出てくれば問題ないかも！ https://t.co/Bu0fjGMA9T
— トレスト (@TrendStream) 2017年9月27日
お客様各位
平素より株式会社CAMPFIREが運営している各サービスをご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。
この度、平成29年3月27日にサービスを開始したユーザー間でビットコイン取引が可能となるトレーダー向け仮想通貨取引所「FIREX（ファイヤーエックス）」が、平成29年9月29日をもちましてサービスを休止することとなりましたためお知らせ致します。お客様への更なるサービス向上を図るため、取引所システムの大幅な改修を行う必要が出たための措置となりますが、サービスの休止に伴い、ご利用中のお客様に多大なご迷惑をお掛け致しますことを深くお詫び申し上げます。
休止に伴いまして、お客様が預託し弊社でお預かりしております現金及び仮想通貨につきましては、一度お客様に返却を行います。なお、返金及び返却の手数料は、弊社が全額負担させていただきます。これまで「FIREX」をご利用いただきました皆様に心より感謝申し上げますと共に、急な変更でご迷惑とご不便をおかけしますことを心よりお詫び申し上げます。
休止サービス名：仮想通貨取引所「FIREX」
休止開始日時：平成29年9月29日13時
返金の流れ：平成29年9月29日13時以降、「FIREX」のすべての機能を停止し、環境を休止致します。
※詳細につきましては、ユーザーの皆様にメールにてご連絡致します。
今回のサービス休止のスケジュールは以下の通りです。
現在のサイト経由での日本円の出金指示及び仮想通貨の払出指示
※以降の出金指示及び、払出指示にはお問い合わせを頂く必要が御座います。
平成29年9月29日 13時
メールでのお問い合わせによる
日本円の出金指示及び
仮想通貨の払出指示
平成29年12月26日 13時迄
メールでのお問い合わせによる
日本円の出金指示及び
仮想通貨の払出指示の個別対応
期限を設けずに対応
テレグラム上ではテックビューロ朝山社長や事情に詳しい人たちの説明が行われ、とりあえずは安堵する一面もあったが10/2までは状況が目まぐるしく変わる可能性があり注意が必要だろう
COMSAのテレグラムはこちら
その中でも気になった会話をＱ＆Ａ形式で一部抜粋しておこう
※必ずしも内容が正しいとは限らないのであしからず、個人を特定できるもの以外はそのまま引用しています
【トークンセール前後のZAIFトークン相場について】
Q.初歩的な質問失礼致します。
現在ザイフのトークンを所持してるものが一斉にコムサのトークンと交換した場合、やはりザイフのトークンの相場は一時的にでも下がるのでしょうか？
トークンの購入の場合、売られて円になる訳ではないのでその辺りが少し分からないです。
どなか分かる方いれば教えて下さい。
A.わかる人はこの地球上に存在しません。
A.上記の取引だけで、ザイフトークンと円の相場に変化はないと思います。ただし、COMSAに興味が全くなく、Zaifトークンの直前の高騰だけを期待している人が多ければどういう動きをするか分かりません。結果、○○さん（上記A.）と同じ回答となります。
【COMSAトークンを購入できる通貨について】
Q.質問失礼します現在、xem/btcで保有しております。
10月2日からセールが開始されるcomsaトークンを上記xemでの購入は可能でしょうか？
A.可能です。
Q.コムサトークンの購入方法ですが、
暗号通貨→コムサトークンは可能で、
法定通貨→コムサトークンを直接購入は不可でしょうか？
A.法定通貨では買えません
【上場後のCOMSAトークンの売買イメージについて】
Q.恐縮ですが、もう一つお願いします。
上記のパターンで購入した場合
上場時にはどの様にして売買が可能なのでしょうか例
Xem/btc→comsa/xemこうなるのでしょうか
A.今はXEMを所有していることになるので、
"/btc" は関係ありません。
CMS/XEMの板で売買することになると思います。
【セール/リファラルボーナスの割当方式について】
Q.もし分かる方いたらお願いしますm(__)m
◼️プレセールの20%ボーナスは
トークンセールの10％のリファラルボーナスに含まれますか？それとも別扱いになりますか？
◼️含まれる場合、トークンセールの50％以上割合でプレセールで購入させてしまった場合10％で不足する？少し気になりました。
A.含まれると思います。ボーナスも合わせた分を含めて運営が、追加で100%発行しますので、その割合でリファラルボーナスも付くはずです。プレセールからのリファラルボーナスが多くても最大リファラル分の割当はなされているので、不足することはありません。
【COMSAの総発行量の定義に関する疑問について】
Q.追加発行された分が何に使われるのか、何をもたらすのか、総合的に考えての判断です。数字だけで半分、では、いかにも乱暴なお話ではないでしょうか？
A.これ、言葉の感じ方の心理的なものだと思いますけどね。
例えば「10億CMSを発行し、投資家にセールします。売れ残りは販売量と同量を開発費として留保し、残りはBurnします。」って書いたら印象は良く感じるかも。本質的には同じなのにね。
【COMSAトークンを購入できる取引所について】
Q.Zaif口座を持ってなかったらcomsaのトークンセールで購入出来ないの？
コインチェックだけではダメですか？
A.トークンセールは他からも参加できますが、Zaifからだとその場で、認証待たずに、手数料ゼロで振替できます。
Q.手数料はいくら(あるいは何%)ですか？
A.手数料は、ブロックチェーンの手数料ですよ
Q.COMSA側ではかからないのですね？
A.それは普通ないですよ
【ICO2号、3号案件のCOMSA HP上からの削除について】
Q.うーん、元々2017年xx月で表示されてたのが、日付だけではなく案件自体が消されているのが不安になりますね…
A.案件、今年の分が更に増えて10月に発表できそうです。
ちと、プレセール終了で、コンテンツ含め現場はかなり慌ただしくなっております。
プレセール結果も来週発表します
情報が錯綜し、期待や失望の声など聞こえてきて混乱する部分もあるが振り回されずに自分でしっかり情報をキャッチし判断していく必要があるだろう
【11/29追記】COMSAトークンセール終了！11/30CMSトークン配布！12/4COMSA上場へ！
11/6をもって予定通りトークンセールが終了し、注目されたCOMSA ICOの調達額は109億円となった
内訳としては最初に実施された大口プレセールで40%、その後のプレセールで60%が集まった形
最終的な登録者は23万人となり、トークンセール参加者の多くは10万円未満の小口購入者
いかに世間に注目されていたかが分かる内容だ
日経新聞にCOMSAトークンセールの成果について取り上げて頂きました。
— COMSA Japan (@comsadotio) 2017年11月6日
ICOで109億円調達、テックビューロ、日本企業で最大: 日本経済新聞 https://t.co/hIU0g37G6c
ＩＣＯで109億円調達、テックビューロ、日本企業で最大
2017/11/6 20:30
仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ」運営のテックビューロ（大阪市）が、仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）で約109億円を集めたことが６日わかった。日本企業のＩＣＯとしては最高額。調達資金は同社のＩＣＯ支援サービス「ＣＯＭＳＡ」のシステム拡充などに充てる。テックビューロによると「半数近くが海外からの資金」という。
ＩＣＯは、企業や団体が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行する資金調達手法。出資者はビットコインなどの仮想通貨を払い込み、トークンを得る。トークンで企業の製品やサービスを得ることができ、トークンの値上がり期待から出資する人も多い。
また、11/27に配布されるCMSトークンの受取方法が発表された
【CMSトークンの受取アドレス登録開始】本日11月27日、CMSトークン受取アドレスの登録を開始いたしました。詳しい登録方法はこちらをご覧ください。
— COMSA Japan (@comsadotio) 2017年11月27日
https://https://t.co/l71xtjpnPj
CMSトークン受取用アドレスの登録受付開始のお知らせ | COMSA
Zaifで受け取る場合はまずZaifで入出金と履歴を確認しろと・・たしかにERC20とMosaicが追加されている
ERC20とMosaicの違いはERC20＝Ethereum（イーサリウム）、Mosaic＝NEM（ネム）
トークンの仕様がどちらの通貨ベースのプロトコルかの違いだけでどちらで受け取っても大きな違いはなさそうだ
流れとしては、
①ZaifでERC20（Ethereum）で受け取るか、Mosaic（NEM）で受け取るかを決め、受取用アドレスをコピーする
②COMSAで先ほどZaifでコピーした受取用アドレスを入力
③もしZaifで受け取らない場合は、Ethereumウォレットである「MyEtherWallet」か、NEMウォレットである「Nano Wallet」で受け取る
あとは11/30のCMSトークン配布、12/4のCOMSA上場を待つだけだ
【12/16追記】12/4上場！その後のCOMSAの動向は？
12/4（月）に予定通り、無事Zaifへの上場を果たしたCOMSA
しかし、上場直後からZaifへのアクセスがしにくい状況が続き、注文ができない状態
【CMSトークン】今週Zaif取引所へ上場致しました。上場直後から予想を遥かに超える反響を頂き皆様には大変ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません。Zaif取引所より、複数の要因に伴い注文が通りにくい・アクセスしにくい状況が断続的に続いていると報告。COMSA、Zaif共々、サービス改善を進めます。
— COMSA Japan (@comsadotio) 2017年12月8日
そのせいもあってか上場直後はCMS:ETH、CMS:XEM共に100円を割る価格で推移する
CMS:ETH:JPY
CMS:XEM/JPY
しかし、アクセス障害が解消し始める頃には120円台で推移し、12/16現在では大幅な価格上昇となった
COMSAについては「国内ICOで100億円集まった」事例を紹介しホリエモンも言及
石川県金沢市で開かれた「インフィニティ・ベンチャーズ・サミット（ＩＶＳ）」。今年話題となったインターネット業界の起業家など、過去最大の700人以上が参加しました。なかにはライブドアの元社長・堀江貴文さんの姿もありました。堀江さんは、仮想通貨やシェアリングエコノミーなどの出現で“会社”というものが時代遅れになってくる可能性があると指摘しました。大手インターネット企業の幹部や有名投資家も参加するこのイベント。パーティーなどでお酒を飲みながら、ビジネスの話を進めます。主催者はあえて地方で開催することが重要だといいます。ＩＶＳで最も注目されるのが、ベンチャーＮｏ．１を決めるコンテストです。今年はｅｃｂｏという企業が優勝しました。
今後は、まだ発表されていないCOMSA以降のICO案件に期待だ
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8月1日ついにビットコインキャッシュ誕生、今後は？
ビットコイン運命の日、2017年8月1日に何が起こったのか！？
多くの人がビットコインの今後を一番考えた日かもしれない
ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）が、ビットコインのブロック高478558よりソフトウェア・クライアント「Bitcoin ABC」でビットコインキャッシュのプロトコルに切り替わったことが、8月1日22時半頃に確認された
つまりビットコインのハードフォークが起きてビットコインキャッシュが正式に誕生したことになる
そして、日本においても新通貨「ビットコインキャッシュ」の取引が今日から始まった
午前6時頃から現物取引が開始され、初値は２万円ほど・・その後は一時６万円まで急騰したが、今のところは４万円前後での動きしているような状態
ビットコインキャッシュとは？
どのような意味を持つのか？
ビットコインとの関係はどうなる？
様々な疑問が浮かんでくるが、とりあえずはおさらいとしてここまでの流れを見ていこう
ビットコイン キャッシュの登場？
一方で、当初の8月1日の話には全く無かった話が急きょ浮上もしているのだ
「ビットコイン・キャッシュ（Bitcoin Cash）」による分岐である
中国マイニング企業ビットメイン（Bitmain）とビットコイン・アンリミテッド（BU：Bitcoin Unlimited）をベースとする一派が、ビットコインからスピンオフを行うというのだ
ビットコイン・キャッシュは決済システムとしての規模を追求する方針で、ブロックサイズを8MB（メガバイト）に拡張し、上限をマイナーの合意で変更できる仕組みを備える
ただし、この分岐はすぐさま危険であるという見方をされてない状態でもある
双方のチェーンは二度と交わることなく完全に別れることができるような策（リプレイプロテクション）が施されているようで、ビットコインや取引が消えたりするようなことはあまり考えられないとの見解だ
各取引所やその取引所が加盟している関連団体もこのように発表している
【2017年8月1日「Bitcoin Cash」に係る対応方針と一部機能の停止について】
— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2017年7月21日
2017年8月1日「Bitcoin Cash」に係るビットコインの分岐について、弊社の対応方針を公開致しました。https://t.co/82ShzYdAvV
Bitcoin Cashを取り扱う場合の流れ
Bitcoin Cashの取り扱いについては弊社にて状況を判断後、対応を検討いたします。
取り扱いの対応を行う場合、以下の条件に当てはまる方には分岐日時において保有しているビットコインと同量のBitcoin Cashを付与いたします。
https://t.co/y1E8YfmOhA に関する重要なお知らせです
— ビットバンク- bitbank,Inc (@bitbank_inc) 2017年7月21日
分岐に伴うビットコイン入出金停止に関するスケジュール変更のお知らせhttps://t.co/0l0oYFm9Of
ビットコイン分岐に関するFAQhttps://t.co/FQ5RDrDtmr
Bitcoin Cash（BCC）の分岐対応について
BIP148（UASF）による8月1日の分岐（ソフトフォーク）の可能性はなくなりましたが、新たにBitcoin Cashと呼ばれるコインが、ビットコインからハードフォークし分岐が発生する可能性が出てきております。
この場合、新しくブロックチェーンが形成されることになるため、ビットコインと同数のコイン（BCC）が新たに発生します。
ビットバンクは、これに対し以下のとおり対応致します。
BCCのハードフォーク日時予定
8月1日(火) 21:20（JST）に予定されております。
詳細は http://bitcoincash.org/ をご確認ください。
分岐したコインの付与について
Bitcoin Cash等の分岐計画によりビットコインが複数に分裂した場合、お客様が停止時点で保有するBTCと同数のコインを、8月2日以降に全額付与します。
8月1日に予期されるビットコイン分岐危機に向けた対応について（その２） – 日本仮想通貨事業者協会（旧 仮想通貨ビジネス勉強会）
3. その他
8月1日に予想されるハードフォークが発生した場合には、ビットコインに加えて同数のビットコインキャッシュが発行されることとなりますが、新たに発行されたビットコインキャッシュの保有者が誰になるかは各会員とお客様との間の契約に基づき決定されますので、お客様ご自身が8月1日時点でどの程度ビットコインキャッシュを保有することとなるかについては、会員が発信する情報等により、ご確認ください。
なお、この分岐によってビットコインの価格が必ずしも半分になるわけではなく、一方、ビットコインキャッシュの価格が必ずしも分岐前のビットコインの価格の半分から始まるわけではありません。
この分岐の後、双方の仮想通貨は、それぞれ別の仮想通貨として独自に価格が形成されますので、お客様の保有資産の総評価額がどのような額となるのかは予想が困難です。
これを受け巷では様々な反応が起こっている
コインチェックにBTC置いとけば分岐後の新通貨ビットコインキャッシュ $BCC を同額もらえるようです。価値は一時的に半減しそうですが保有枚数が倍になる。ビットキャッシュという既存の電子マネーもあるのでややこしいｗさらにBCCはBitconnectと被る。
— マーチン (@bitcoinmeshi) 2017年7月22日
coinbaseは取り扱わない方針らしいし海外の動向も気になる
— おしめぼうや (@nissin_25) 2017年7月22日
まあ、ちょっと今は動けん(´･ω･`)
Bitcoin Cash(ビットコインキャッシュ)はどこで付与されるの?? 国内の仮想通貨取引所における対応をまとめてみました https://t.co/AO6t1GKuh6
| 取引所 | Bitcoin Cash |
|---|---|
| bitFlyer | 付与 |
| bitbank | 付与 |
| BItPoint | 付与 |
| Coincheck | 検討中 |
| Z.com | 検討中 |
| FISCO | 検討中 |
| Zaif | 記載なし |
| FireX | 記載なし |
| みんなのビットコイン | 記載なし |
| quoinex | 記載なし |
検討中が多く、中にはBitcoin Cashについて記載されていないところもありました。
記載なしと書かれているところも、もしかしたら口座開設者には個別で通知していたり、ホームページのわかりにくいところに書かれていて自分が見つけられなかったかもしれません。
CSWから聞いたこととか諸々
— Junya UASF Hirano (@junya_1991) 2017年7月20日
・彼は現在BU派
・ビットコインキャッシュを今後サポートするの？と聞いたがノーコメント
・マイニングプール作るらしい。
・近々ビッグアナウンスするぜ！soon tm
・サトシナカモトなの？→サトシは1人の人物じゃないとかなんとか。
今日は fx 関係の事業者の会合に行ったのですがまだ皆さん情報がアップデートされていないようで8月1日の危機がクローズアップされていました。
— Tetsu UASF 大石哲之 (@tyk97) 2017年7月19日
危機はもう
は過ぎそうだというお話をしましたそれからビットコインキャッシュについては まだ認識がないようです
今日の上げって、昨日書いた材料のうちのSegwitについてかな。あとは今後下げるイベントしかないと思うんだけど。。。
— DEG（でぐ） (@DEG74366163) 2017年7月20日
ビットコインの暴落はあるか？ビットコインキャッシュの動向もふまえた今後のシナリオについて - あるとこ！ https://t.co/bt8zLvbhUY pic.twitter.com/dMN29pnwdZ
ビットコインキャッシュ、調べる価値がありまくりんぐ！
— きゅう (@kyu1326) 2017年7月18日
♪ ♬ ヾ(´︶`♡)ﾉ ♬ ♪ pic.twitter.com/gIv5LVpWF7
と、ここまでが分裂前までのおさらい
ビットコイン誕生前の値動き
ビットコインが分裂しビットコインキャッシュも同じだけ手に入ると踏んだ大勢の人がビットコインに流れ込み暴騰状態
ビットコイン、この24時間の動き pic.twitter.com/tqvSjlS72M
— doi (@uryadoi) 2017年7月31日
ツイッター上ではプチお祭り騒ぎといった様相になっていた
ビットコイン・ビットコインキャッシュの現在の値動き
ビットコインは暴落せずに踏みとどまる
ビットコインとビットコインキャッシュを両方手に入れた後、売り払ったり、アルトコインに乗り換える動きがあるだろうというのが分裂前の大方の予想であったが見事な裏切り展開となった
ビットコインとビットコインキャッシュはそれぞれ価格を維持し堅調な推移をしている
ビットコイン（Zaif）
ビットコインキャッシュ（Bittrex）
この様子に困惑する人も多数出てきている
Bitcoin CashがRippleの時価総額抜いて3位浮上の$73億…すごい…
— レイチェル🔰投資家１年生 (@Rachel0205) 2017年8月2日
売り一択だと思ってた僕はなんでこんなに盛んに取引が行われてるのか訳がわからないよ人◕ ‿‿ ◕人 pic.twitter.com/MnKfZc074Z
分裂したBitcoin Cashがいきなり時価総額8000億円！で、ビットコインは価格を維持。
— ゆう (@yuukie127) 2017年8月2日
お金って本当に不思議...。それまでに仮想通貨市場全体で価値を下げたから、まぁ。法定通貨でいうと、どっかの国がお金を新しく刷ったみたいな感じなんだろうけどさ。#仮想通貨
Bitcoin Cash あがってんじゃん。 $BCC pic.twitter.com/gRbwhOKQWk
— 暗号太郎 (@angoutaro) 2017年8月1日
ハードフォークって言っても新しいアルトコインがポンと世の中に誕生しただけだからBTCの価値が毀損されないのは別に不思議ではない。問題はフォークが簡単すぎて誰でも3時間あれば新コインを生み出せてしまうことだけど、ほとんどの人にはそんなこと分からないのでBCHにも呑気な価格がつく
— ヨーロピアン (@sen_axis) 2017年8月2日
ビットコインキャッシュの価値の分のしわ寄せはいつかどこかでやって来るんじゃないのかな。普通に考えたら異常ですよね。
— マナ@ (@1000crypto) 2017年8月2日
つまり数千億円分がどこかでマイナスになるってこっちゃ。
両方が価値を維持してくれることは良い裏切りではあるので喜ばしいが、そうも言っていられない状況がある
ビットコインキャッシュ実行も支持がわずか1%
Bitcoin Cashを動かすBitcoin ABCクライアントが、本流のブロックを拒否し、実際にハードフォークを実行しているために起こる。したがって、クライアント上において「分裂」していることは確かだ。
その一方で、「ビットコイン分裂」と言うからには明らかに欠けているピースが、いまだにはまらない。
ハードフォーク以後にBitcoin Cashで生成された、新しいブロックだ。これが生成されなければ分岐が起こったとはいえず、単にビットコインのハッシュレートが一時的に減少したという事実だけが残る。
ViaBTCが運営するマイニングプールのデータによれば、Bitcoin Cashに当てられているハッシュレートは70~90P Hash/s（ペタハッシュ毎秒）で、ビットコインが抱える6.3E Hash/s（エクサハッシュ毎秒）に比べると、1.5%にも満たない計算力となる。（ViaBTC）
ビットコインのブロックはおよそ10分に1度生成されるように難易度が調整されているため、1.5%のハッシュレートしかもたないBitcoin Cashは、12時間（720分）近く採掘しなければ新しいブロックを１つ生成することができない。Bitcoin Cashには新しい難易度調整アルゴリズムが内蔵されているが、それにしても6ブロック採掘しなければ調整も起こらない。継続は絶望的だ。
ＢＣＣの創出を主導したのは中国に拠点を置くマイナーのグループだった。ただ仮想通貨データ提供会社によると、いざふたを開けて見ればＢＣＣを支持するマイナーがごく少数しか現れず、最初のＢＣＣが採掘して生み出されるまでに６時間近くを要した。
別の仮想通貨ＤＡＳＨの開発運営を手掛けるダッシュ・コアのライアン・テーラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＢＣＣが短命に終わる可能性もあると指摘。「ＢＣＣは取引規模拡大（への対応問題）を解決していない。単に台帳を少し大きくしただけで動き出したものの、利用者がずっと多くなることに適用できる信頼性の高い技術を欠いている」と話した。
つまり、なにが起こってるかというとビットコインキャッシュは今後の実用性や信頼性が低い状態にも関わらずなんとなく値段が付いてるということだ
これはビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCC）のハッシュレートを示すもの
誕生から数時間が経過しているが、ビットコインキャッシュはまだ4ブロックしか採掘できていない
ビットコインとは明らかに差がついてしまっている
ライトコイン（LTC）まで含めるとさらに分かるが、もう誰も掘って（マイニングして）いないという状態になっている
ビットコインキャッシュの問題点
今回のハードフォークでは国内の取引所を含む、多くの取引所がビットコインのコピーであるビットコインキャッシュを同量配布することを発表した
これは対応しなければ多くのユーザーがビットコインキャッシュを配布しない取引所から逃げることになるので仕方のないことではあるが、それこそがビットコインキャッシュが価値を持ってしまった要因かもしれない
マイナーはより価値の高いビットコインを優先的にマイニングしていることは既に結果として表れているが、これを盛り返すことはビットコインキャッシュにはそうそうできないだろう
また、ビットコイン開発陣と袂（たもと）を分かつ今回のビットコインキャッシュ誕生は、その開発陣のサポートを一切受けることができないというのも見過ごせない
どんなに優れたF1マシンであっても乗り手が不得手（ふえて）であるならば速く走ることはできない
見た目は同じであってもその内実は天と地ほどの差があるのだ
今回の騒動でこの内情は既に周知の事実として広く知られている状態にある中で、今後ビットコインキャッシュを決済手段として導入したいと思う企業は現れるのだろうか？
ビットコインキャッシュを保有して続けることの意味は？
ビットコインの方では今後の動きとしてNY協定の合意履行が待っている
バリー・シルバート率いるDigital Currency Group（DCG）は23日、ニューヨークで開かれたConsensus 2017に合わせて、最大手マイナーBitmainを含む21カ国56社で合意しハードフォークを実行すると宣言した(Bitcoin Scaling Agreement at Consensus 2017)。
合意に至ったハードフォークの元になるのは、RSK LabsのSergio Demian Lernerにより3月31日にメーリングリストで提案された「Segwit2Mb」と呼ばれるアイデアだ。これは、Segwitがアクティベートに至れば、6ヶ月後にブロックサイズを2MBに拡張するコードを予め約束事としてソフトウェアに組み込むというもの。Segwitのアクティベートに難航し、BitcoinUnlimitedによるエマージェント・コンセンサスの危険性も指摘された今、バリー・シルバートが旗印を掲げたことで、マイナーや事業者の支持を一身に集めた格好だ。
同協定は元々のSegwitアクティベーションに必要だった95%ではなく、80%の支持を得ることができればSegwitの有効化が確定する。
おおよそ2017年11月であるに行われるとみられているが、この際にもしまたビットコインが揺れるような問題が発生した場合にはビットコインキャッシュへの流れが出てくるかもしれない
もし、ビットコインキャッシュがその時まで存在すればの話ではあるが・・
2017年12月のビットコイン分裂スケジュールについてはこちら
NEMやモナコインを購入するなら手数料が低いZaifがオススメ！！
仮想通貨の初心者なら迷わずここ！ 1,000円からスマホアプリで簡単に売買ができる
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BTCやETHはもちろん、XRP、ETC、LTC、DASH、XEM、FCTなど主要通貨を網羅！
リップルコインとは？購入できる取引所、ウォレットは？
新時代の概念として注目されている仮想通貨
その中でビットコインと共にとにかく注目度が高い通貨、それが「リップル（Ripple：xrp）」である
なぜ多くの人がリップルを求めるのか、なぜ多くの人がリップルについて熱い議論を展開するのか
そんな魅力の詰まった仮想通貨「リップル」を紐解いていこう
- リップル（Ripple：xrp）とは何か？わかりやすく解説すると
- Googleも出資するリップルコイン（Ripple：xrp）を購入してみよう
- リップルコイン（Ripple：xrp）取引所、日本円で購入できるところはあるの？
- おすすめのリップルウォレットとは？
- リップル（Ripple：xrp）が爆上げしている？
- 銀行間送金に仮想通貨 国内連合が実験へ
- 仮想通貨取引所「SBI MAX」を設立～「ビットコイン」や「リップル」など仮想通貨の流動性を確保
リップル（Ripple：xrp）とは何か？わかりやすく解説すると
まず最初に断っておくがリップルというのは一般的に呼ばれてはいるものの、実際にはこの通貨自体のことを「リップル」とは呼ばない
正式には「リップル」「リップルコイン」ではなく「XRP」だ
Ripple（リップル）とは、ビットコインを始めとするブロックチェーンを利用する送金とは全く異なる送金システムであり、Ripple Labs, INC.という会社が運営している
つまるところ「XRP」とは、Rippleシステム内で使用できる仮想通貨のことである
他の通貨と自由に交換できる両替機能（ブリッジ機能）があり、市場価格はドル、ユーロ、円、ビットコインなどに対して変動する
ビットコインの決済時間や送金到着時間、セキュリティー等の欠点を補ったものとして２０１３年１月に正式スタートした
仮想通貨ではビットコインが有名だが、その仕組みはまったく異なり、XRPは「ブリッジ通貨」としての利便性、つまり円やドルなどの法定通貨や仮想通貨も含めた両替を簡単・円滑にできる機能に特化した仮想通貨と言える
ただ、まだまだ分かりにくいだろう
例えば、手数料の高い海外送金で見てみよう
実際のところ、海外に送金、または海外から送金してもらうには私たちが思っている以上の手間とコストがかかっている
出てくる関係者も多彩だ
これでは1日で送金完了ということにはまずならず、それぞれの決済機関にもよるが、3日以上の日数はかかってしまう
当然、そこに発生する手数料もバカにならない
| 送金元 | 送金手数料 | 為替マージン | 受取先で生じる手数料 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| ゆうちょ銀行 （郵便局） |
2,500円＋10ドル程度（仲介手数料） | 1ドルにつき1円 | 受取先による （口座登記料） |
4～6日ほどかかる |
| 楽天銀行 | [2014/7/3] 750～1,000円＋1,000円（海外中継銀行手数料）） → 海外送金口座開設 ※円貨のまま送金する場合は円貨送金手数料・リフティングチャージ2,500～3,000円がかかる |
非公開 | 受取先による | |
| SBI レミット | [2014/9/12] 880円～ → 海外送金口座開設 ※1 万円をアメリカに送金して USD で受け取った場合の手数料・為替マージン合計は約 942 円。10 万円なら 2,186 円（シミュレート結果） |
約0.7%など | 無料 | |
| シティバンク | 4,000円（送金先を事前登録すれば500円引き。残高が100万円あれば2,000円） | 1ドルにつき1円 | 受取先による | |
| 新生銀行 | 4,000円 | 1ドルにつき1円 | 受取先による | |
| 三菱東京UFJ銀行 | 6,000円（外貨取扱手数料2,500円を含む。同一行現地法人あてなら500円引き） | 1ドルにつき1円 | 受取先による | |
| みずほ銀行 | 7,000円（外貨受払手数料2,500円を含む。同一行現地法人あてなら500円引き） | 1ドルにつき1円 | 受取先による | |
| 外国為替証拠金取引（FX）会社 | 1ドルにつき0.1円など | 通常海外への送金は不可 | ||
| PayPal | 個人なら無料。法人なら3%前後 | 2.5% | 3.9%+40円 0～250円/引き出し |
双方でアカウント開設（無料）が必要 |
| ウエスタン ユニオン | 900円～（送金額による） | 非公開 | 無料？ | 双方が提携店に出向く必要あり |
ではリップルがあればどうか？
中継する関係者が全ていなくなり、銀行同士がリップルという共通の価値を共有することで手間とコストを大幅にカットできるのだ
もし銀行間のネットワークがリップルシステムに置き換わった場合、即日送金可能でかかる手数料も数十円～数百円と格安になるのだ
おまけに銀行側が抱えるコストも圧縮され、利用者、銀行双方にとってメリットが生まれる
Googleも出資するリップルコイン（Ripple：xrp）を購入してみよう
実はリップルはGoogleが出資したことで有名なのだ
Googleというと、時価総額がAppleに次ぎ、世界ランキング2位のインターネットの雄
リップルマーケットジャパンは11日、国内初の第三者機関による監査を受けた、仮想通貨「リップル」のゲートウェイとして、サービス提供を開始すると発表した。
リップルは、ビットコインの欠点を補った暗号仮想通貨で、暗号通貨を使った新しい取引プロトコル。ビットコインが「BTC」という単なる暗号通貨であるのに対して、リップルは「XRP」という暗号通貨を用いた相互間送金サービスの要素を持つ。また、リップルを開発・運営するRipple Labs社には、Google VenturesやAndreessen Horowitzといった著名なベンチャーキャピタルが出資している。
リップルコイン（Ripple：xrp）取引所、日本円で購入できるところはあるの？
リップルコインの取引所として、取扱を開始したのがレジュプレス株式会社
レジュプレス株式会社は「Coincheck（コインチェック）」というビットコイン取引所を運営している
Coincheckユーザーは、Visaプリペイドカードで、200カ国（4000万店以上）のVisa加盟店でビットコインが利用できるようになるシステムを導入
また、ビットコインを電気代の支払いに利用できる、新たなサービス「Coincheckでんき」を発表したりビットコイン業界ではかなり有名
仮想通貨の取引量も国内最高クラスとなっている
Coincheckが優れている点は手軽に登録、購入ができるところ
さらにスマートフォンのウィジェットもシンプルで見やすい
ただしCoincheckは手数料がかなり高いことで有名
おおよその目安としては１万円を入金して好みのコインを購入したら、資産はすでに９０００円くらいになっていると思っておいてほしい
なので、手数料の安い取引所でビットコインを購入した後に、海外取引所に送金し、そこからリップルを購入するのも手だ
現物取引ならナンバーワンの安さZaif（ザイフ）
通常取引所で仮想通貨を購入するまでには、会員登録に加えて身分証の提示や既存ウォレットの登録などの作業が必要で、一週間ほど必要とするのでどこで口座開設するにも早めの登録をお勧めする
取引所の特徴は以前にまとめた記事を参考にしてほしい
その他にリップルの取り扱いがある国内取引所
Mr,Pipple
リップル東京JPY発行所/取引所
bitbank
海外取引所
BIttrex
Bittrex.com - Bittrex, The Next Generation Digital Currency Exchange
取引できる通貨ペアがかなり多く各通貨にチャートがあって見やすい
二段階認証でセキュリティもしっかりしており自自動売買に対応、入出金が簡単である
海外の取引所であるので英語表記であるが、ユーザインターフェースは直感的で使いやすい
日本円の利用ができないため日本でビットコインを購入し、ビットコインでリップルを買う流れになる
Poloniex
Poloniex - Bitcoin/Digital Asset Exchange
通称ポロ
ユーロ圏の取引高では世界最大の取引所であり、安い手数料でさまざまな仮想通貨をビットコインで購入することができる
海外の取引所であるので英語表記であり、ユーザインターフェースが独特で若干使いづらい
日本円の利用ができないため日本でビットコインを購入し、ビットコインでリップルを買う流れになる
おすすめのリップルウォレットとは？
GateHub
公式ウォレットサービス委託先のGateHub
元々はリップルの公式のripple tradeがウォレットを提供していたが2016年に廃止
替わりにリップルを保管する移管先として公式より案内されたのが「GateHub」
Ledger Nano S
GateHubはWebウォレットであり、オンラインに存在するという点でセキュリティ面で若干の不安がある
Ledger Nano Sは最も堅牢な形式のウォレット
セキュリティを高めたいなら、オフラインで保管可能なハードウェアウォレットが最適
リップルを保管できるハードウェアウォレット
Ledger Nano S (レジャー・ナノS)ビットコイン&イーサリアムハードウェアウォレット【正規品】
- 出版社/メーカー: Ledger
- メディア: Personal Computers
- この商品を含むブログを見る
リップル（Ripple：xrp）が爆上げしている？
2017年3月に0.7円だったリップルが4月に入って3円台まで急上昇、5月のゴールデンウィーク明けにさらに急騰し20円台まで上昇した
3月の0.7円の時に10万円分買っておけば250万円以上の利益になっていた計算だ
さらに三菱東京ＵＦＪ銀行がリップルを使った送金サービスを始めると発表したりと注目され始め、話題に事欠かない
また、リップルが保有する５５０億XRPもの通貨を２０１７年末までロックアップ（預託）することも発表された
これはリップルが将来にわたってXRPの価値の低下を防ぐ役割の一因となっている
現在のリップルの高騰は投資家にとってとても魅力的な価格の高騰であり、リップルが世間的にもますます認知されることになった
元々、Googleなどの大手企業が出資していることもあり、注目されていたがそこに大手銀行が続々と参入している様相だ
銀行間送金に仮想通貨 国内連合が実験へ
みずほフィナンシャルグループやりそな銀行、横浜銀行などが参加する新送金システムの連合体が、仮想通貨を使った新たな送金実験を始める。複数の参加者が取引記録などを共有し、相互に認証し合う「ブロックチェーン」を活用。銀行間の送金に仮想通貨という共通基盤を設けることで、これまでより低コストで利便性の高い新たな仕組みを探る。
SBIの連合体にメガバンクが集結～仮想通貨「リップル（XRP）」に高まる期待
SBIホールディングスとSBI Ripple Asiaが取りまとめている「内外為替一元化コンソーシアム」に三井住友銀行と、ゆうちょ銀行が加わることが11日、分かった。これにより国内の銀行はメガバンク3行を含め合計61行。国内最大規模の連合体となった。
近年、テクノロジーの発達により、さまざまな送金サービスが増えている。海外送金では主に越境ECや企業間などの決済に需要が多い。しかしながら、時差によるものや、為替の変動で着金まで時間がかかっていたものも少なくない。
リップル（Ripple：xrp）とSBIの関係は？
リップルと言えばSBI、SBIと言えばリップルと言えるほどにリップルとの関係が深いSBIグループ
既にいくつかのリップル関連会社や取引所の設立・開設に動いている
サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)-- （ビジネスワイヤ） -- サイアム商業銀行（SCB）は、日本のSBIレミットと提携して、リップルのブロックチェーン・エンタープライズ・ソリューションを使った日本とタイ間のリアルタイムの送金サービスを開始します。両国間では初の試みとして、リップルの国境を越えた決済ネットワーク・ソリューションにより日本からSCBの個人顧客への送金を容易にこれまでになく迅速に行うことが可能になります。
現在、およそ4万人のタイ人が日本に住んでおり、日本からタイへの送金額は年間約2億5000万米ドルに達します。
この新サービスは本日から開始され、個人が日本から円貨で送金した資金をタイにあるSCBの貯蓄口座でタイバーツで受け取ることができます。送金後、2～5秒以内にSCBの受取人口座に入金されます。現在、両国間の送金処理には最大2営業日を要しており、処理時間が大幅に短縮されることになります。SCBはこのサービスを北米、欧州、アジア太平洋地域の他の主要市場でも展開する計画です。
SCBの最高戦略責任者のアラク・スティボング博士は、次のように述べています。「SCBは、デジタル化の時代にニーズが高まっている金融商品・サービスを個人のお客さまに提供するため、リップルのような革新的な技術に投資しています。お客さまは、国内、国際を問わず、リアルタイムの決済処理を求めるようになっています。」
仮想通貨取引所「SBI MAX」を設立～「ビットコイン」や「リップル」など仮想通貨の流動性を確保
SBIグループは早くから、「SBI Ripple Asia」や「SBI Virtual Currencies」などフィンテック事業に向けた取り組みをしており、国内仮想通貨取引所「SBI Virtual Currencies」でビットコイン（BTC）やリップル（XRP）などの取り扱いに向けて、既に準備を始めている。
SBIホールディングスが29日に発表した経営近況報告によると、仮想通貨取引所は国内だけでなく、グローバルな新仮想通貨取引所「SBI MAX（仮称）」を海外で設立準備に入っているという。
この経営近況では「ビットコイン（BTC）」「イーサリアム（ETH）」「リップル（XRP）」「ネム（XEM）」「ライトコイン（LTC）」のロゴマークが確認でき、その他のコインも扱われるようだ。これが実現されれば、さまざまな仮想通貨の流通が加速し、市場にも大きな影響を与えることは間違いないだろう。
また、SBIはリップル社と資本業務提携をしており、出資比率は11.05％。このことからもSBIが本腰を入れて仮想通貨市場に参入していくという見方がされる。
★リップルニュース振り返り②★
— モチケジ (@mochikg0207) 2017年7月5日
■北尾氏 XRPの価値あげていくhttps://t.co/RapQKiYzVP
※経営近況報告会 2時間7分55秒あたり
■VISAでリップル技術者募集https://t.co/diEQzGm0YV#リップル #仮想通貨 #ビットコイン
SBI株主総会の資料、リップル/XRPやFintechに関する大量のページ数も圧巻なんだけど、個人的にビビっときたのがSBIVCの取引所でドル、円と等価のコインの取扱が検討されていること（140P）。これはヤバイ https://t.co/F76U63ZLLv pic.twitter.com/aLxIa9gCgu
— moyashi (@hitoriblog) 2017年6月29日
米ブロックチェーンVB、世界の金融機関40社が出資：日本経済新聞 https://t.co/ND6VMyzsA1
— hiro kamata (@kamatahiro) 2017年5月23日
R3
SBIホールディングスが20億円強を出資するとみられ、R3の筆頭株主になる
R3は株式発行により、総額で約1億700万ドル（約120億円）を調達
リップル（Ripple：xrp）の欠点とは？
中央集権？非中央集権？
リップルでよく取り上げるられる話題としてリップルが「中央集権 」であるという問題
そもそもビットコインは「非中央集権」の通貨だと言われるが、その理由は「通貨発行主体が存在しない」「帳簿管理者が不在」という点だ
ビットコインはマイニング（採掘）という作業により新規発行が行われており、膨大な計算を行ってビットコイン全体の発展に貢献してくれた人へ新規ビットコインの発行が自動的に行われている
さらに、P2Pネットワークと呼ばれる分散型ネットワークを使いそれらの管理者がいなくても運用できるようになっている
どこかのサーバーが一元管理をしているわけではないので、取引データの塊は世界中のコンピューターに分散されているということになる
リップルの場合は発行主体がリップル社であり、管理しているのもリップル社、世界中の銀行にリップルシステムの営業を行っているのもリップル社になる
XRPはその全てがリップル社により発行済みであり、いまだ半分以上を（預託分を含め）リップル社が保有したままになっており、その実権はほぼリップルの手中にあると言っていい
ビットコインは分裂問題やソフトフォークなど、何かとマイナスな話題にも事欠かないが、それは「非中央集権」だからこそ起こる関係者たちの議論や対立であり、ある意味「民主制」であるからこその流れであるのだ
リップルはその点、争いは起こりにくいが全てリップル社のさじ加減で物事が決まる危険性があることになる
言い方は悪いが一党独裁の中国や、独裁国家の北朝鮮のようにだ
そのかわり、意思決定は速いのでリップルのトップが優秀であるならば飛躍的な発展を望めるという利点もある
また、非常に皮肉の利いた内容であるがリップルの仕組みをわかりやすく説明しているので紹介したい
ビットコインとリップルは逆相関 リップルだけ他の通貨と違う件＝既存銀行システムの置き換え | 黄金の金玉を知らないか？
調べるとリップルは、同じ仮想通貨でも他と違いますね。
Googleはもとより、名だたる銀行も参加してます。
完全、あっち側の仮想通貨と言って良いでしょう。
ビットコインは中央の管理者がいないのに対して、リップルには中央管理者がいる。
ビットコインは通貨の発行上限が決まってるのに対して、リップルは全体として上限がない。
逆になってます。
見るとリップルの仕組みは非常に怪しい。
以下はその昔のせた銀行の詐欺システム。
その昔は金貨が通貨として流通していた。
そして金持ち連中は金の延べ棒を貯金していた。
でも、金の延べ棒なんて持ち歩いたら防犯上よろしくない。
だから金持ち達は、銀行に金の延べ棒を預けて、預かり証を発行してもらった。
銀行に預かり証を持っていけばまたいつでも金の延べ棒は返してもらえた。
で、その頃から預り証自体で物の売買ができるようになって通貨の役割をになうようになっていった。
銀行家のゴールドスミスさんはそれを利用して、本当は預かってもない金の預かり証を大量に発行した。
それで、なんでも買い占めて権力を握っていった。
リップルも同じ仕組みですね。
ゲートウェイというところに現金を払いこんでIOUという預かり証を発行してもらう。
で、その預かり証自体が仮想通貨として使える仕組みになってます。
銀行に当たるのがゲートウェイです。
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170526/BestTimes_5746.html
リップルは、Googleが出資しているほか、国内ではSBIホールディングスやみずほフィナンシャルグループが実証実験を行っています。その他にも、リップルが主導しバンク・オブ・アメリカやスタンダード・チャータード銀行やメリル・リンチも参加する「グローバルコンソーシアム（Global Payments Steering Group）」に三菱東京UFJ銀行が参画するなど、大きな注目を集めています。
もう少し、リップルについて詳しく見ていきましょう。リップルは、シリコンバレーの「Ripple Labs, Inc.」によって開発・運営されています。
その意味でも、ビットコインに管理主体がいないこととは対照的です。リップルネットワークは送金を行うユーザーと、ユーザーの資産を保有・管理する「ゲートウェイ」によって構成されています。
たとえば、Aさんがゲートウェイで100万円と引き換えに受け取ったIOUをBさんが購入した場合、BさんはそのIOUの所有権を得て、ゲートウェイからいつでも100万円を受け取ることができます。 ゲートウェイはユーザーから資産を預かり、IOU（I owe you=借りがある）と呼ばれるデジタル借用証書を発行します。IOUは、ゲートウェイに預けた資産を受け取ることができる借用証書であり、預けた資産の所有権を示していると捉えることができます。 そしてユーザーは、このIOUをリップルネットワーク上で取引することで、資産の所有権を移転します。
このようにリップルネットワークにおけるゲートウェイは、銀行に近い役割を担っています。そのため既存の枠組みに当てはめやすく、実際に大手国際銀行の数々がリップルと提携を行っています。しかし、IOUの価値の裏付けは、個々のゲートウェイによって成り立っているので、仮にゲートウェイが破綻してしまった場合、預け入れていたお金が返ってこない場合が起こりえるというリスクも存在します。
ただし今後は、銀行が相互にリップルネットワークを利用することで、国際送金を即座にかつ低い手数料で行うことができる可能性があるのです。
預かり証＝IOU。
それが仮想通貨になって、その通貨の信用の裏付けはゲートウェイが担う。
ってことは、ゲートウェイが価値の裏付けのない預かり証(IOU)＝仮想通貨を大量に発行できるということではないですか。
これは丁度、スイスにBISがいて、その下にFRB、日銀、ECBなどがいる仕組みに似てますね。
リップルの場合スイスのBISに当たるのがシリコンバレーのRipple Labsということです。
リップル（Ripple：xrp）のニュースや最新情報をいち早く知る方法とは？
即時性を求めるならやはりツイッター
.@federalreserve Faster Payments Task Force gives Ripple vote of confidence for next gen. of #globalpayments https://t.co/rVTZzXgFui
— Ripple (@Ripple) 2017年7月21日
けっこうな頻度でツイートやリツイートがあるのでフォローしておこう
次はRipple Labs Inc
公式ニュースなので、過去の情報などうまくまとめられているので情報収集にはかかせないツール
ソースは英語であるがGoogle翻訳を使えばかなり読みやすい文書になっている
本日、連邦準備銀行は、Faster Payments Task Forceの２年間の活動の成果として、米国においてより速い送金を実現するためのアクションプランを発表しました。その中で、連邦準備銀行はRippleが次世代国際送金の土台となることができると言及しました。
Task Forceは連邦準備銀行が送金の向上を促進させる必要性を認識したことによって2015年に設立され、米国の送金インフラを現代化するためのロードマップを作成するために、銀行、監督局、消費者、テクノロジー企業などの320の多様なステークホルダーが結集しました。
仮想通貨に触れていると英語の原文を読むことも多くなるが、Ripple Labs Incの情報は翻訳してもかなり読みやすい
3つ目はcrypto currency magazine
リップル | 最新のビットコインニュースサイト CCM / クリプトカレンシーマガジン
こちらは日本語サイトになっており日本語で書かれている
リップルに関する話題も豊富なので要チェックだ
リップル（Ripple：xrp）はこのまま上がっていくのか？高騰する？将来性は？
これは少し前の記事になるのだが、現在のビットコインの市場規模を示すものだ
一番上の小さいブロック、それがビットコインだ
今はおおよそビットコイン単体で時価総額5兆くらいの市場規模がある
かの有名な投資家・資産家であるウォーレン・バフェットのまだ半分くらいの規模なとなる
仮にビットコインが今まで信じられてきた日本円や米ドルや中国の元のような通貨にとって代わる可能性を考えるとまだまだ伸びる可能性は大きいだろう
NARROW MONEY（狭義の通貨。通常、現金通貨と預金通貨とを合わせたものを「狭義の通貨」と呼ぶ。）は現在、2800兆円ほどの市場規模を有している
ALL STOCK MARKETS（株式等）はさらに大きく膨らみ7000兆円規模
BROAD MONEY（狭義の通貨に定期預金や定期積金などの定期性預金などの「準通貨」を含めたものを「広義の通貨」と呼ぶ。）に至っては8000兆円ほどだ
世界のお金の総量からするとまだまだ市場規模の小さな世界
ビットコインを始めとする仮想通貨の存在は一般に知られてきているが、実際に手にとり使ってみようとするまではまだかなり時間がかかるだろう
なおかつ、リップルに関しては銀行間の送金コストに革命を起こすシステムであるのでその調整にはさらに時間がかかる
だがもし、実際に運用が開始されたときにはさらなる価値の向上が望める可能性は高いだろう
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